こども未来戦略方針②（こども・子育て政策の３つの基本理念と対応する政策）資料Ⅱ－１－３
１．若い世代の所得向上に向けた取組
 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）
 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
 正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化）

児童手当の拡充

妊娠・出産時からの支援強化

出産費用の軽減

高等教育（大学等）

２０２４年度中に開始予定

実施中

実施中

高等教育の負担軽減を拡大

すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化

こども１人につき10万円相当の経済的支援
①妊娠届出時（5万円相当）

 伴走型相談支援

支給金額

0～３歳

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

月額１万円

・世帯収入約600万円までの多子世帯等
※2024年度から
に拡充

大幅引き上げ

・授業料等減免の更なる拡充を検討

STEP 出産費用の保険適用
2
※2026年度を目途に検討

 修士段階の授業料後払い制度の
導入
 貸与型奨学金の返還の柔軟化

子育て世帯への住宅支援

月額３万円

 公営住宅等への優先入居等

 フラット35の金利優遇

今後10年間で計３０万戸

２．社会全体の構造・意識を変える・共働き・共育ての推進
育休を取りやすい職場に

85％へ大幅引き上げ（2030年）

男性育休を当たり前に

※202２年度：17.13％

 育児休業取得率の開示制度の拡充
 中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給への助成拡充

育休制度の拡充
産後の一定期間に男女で育休を取得することを促進するため

給付率を手取り10割相当に

50万円に

「費用の見える化」・「環境整備」

様々な困難・悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

３人の子がいる家庭では、
総額で最大400万円増の1100万円

男性の
育休取得率目標

42万円

②出生届出時（５万円相当）

 高校生年代まで延長
 第３子以降は３万円

第３子以降

STEP
出産育児一時金の引き上げ
1

 出産・子育て応援交付金

 所得制限を撤廃

※202５年度からの実施を目指す

 「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
・時短勤務、テレワーク、フレックス勤務などを選択可能に

 時短勤務時の新たな給付
支援策の内容は世界トップレベル

３．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
切れ目なくすべての子育て世帯を支援

 「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み
※2024年度から制度の本格実施を見据えた形で実施

 保育所：量の拡大から質の向上へ
・75年ぶりの配置改善：（１歳児）６対１→５対１ （４・５歳児）30対１→25対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討
・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充

 多様な支援ニーズへの対応
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
・予算編成過程で更なる拡充を検討

「加速化プラン」は総額３兆円半ば（大宗を３年間（2026年度まで）で実施）