（参考）医療経済実態調査と医療法人事業報告書等の比較
医療経済実態調査
対象

病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局
サンプル調査により実施
※抽出率 病院：1/3 一般診療所：1/20 等
※任意回答であり、有効回答率は50％強
⇒病院は1.5割、一般診療所は2％程度分の集計（サン
プル数の少なさから主たる診療科別など属性別の把握
が精度に欠ける）。
⇒3月決算の診療所は更にそのうちの2割程度であり、厳
密な診療報酬改定の影響把握ができない。
⇒回答バイアスの指摘もみられる。

資料Ⅱ－１－57

医療法人事業報告書等
医療法人 （全数）

⇒全数が届出対象であるためサンプルバイアスがない。客体数
が多いため、決算期別、診療科別など多様な属性別実態の分析
が可能

提出方法

電子媒体又は紙媒体による提出
※電子媒体による回答率：約50%

紙媒体による提出のみ
⇒ アップロードによる届出が可能（令和４年３月31日以降
に決算期を迎える法人）

回答単位

施設（病院、診療所又は薬局）単位

法人単位

調査・届
出時期

２年に１度、過去２事業年度分の内容を調査
⇒例えば2021年度のデータは2023年11月頃(年度
終了20か月後)まで明らかにならない

法人の会計年度終了後３か月以内に届出

期間

調査客体ごとに、２事業年度分を調査（サンプル調査であ
るため、経年的推移は把握不能）

個々の医療法人ごとに、毎会計年度届出
（同一法人について経年的推移が把握・分析可能）

調査・
届出項目

・当該施設の収益、費用
(内訳として入院・外来収益、給与費、医薬品費等)
・固定資産／負債、流動資産／負債（総額）
・許可病床数
・設定している入院基本料等（一般病棟／療養病棟等） 等

・本来業務、附帯業務による収益・費用（総額）
・固定資産／負債、流動資産／負債（内訳あり）
・許可病床数 ・設立年
・開設する施設の種類
等

開示方法

厚労省ＨＰに集計結果を掲載

個別の事業報告書等について、都道府県等に請求すれば閲覧可
⇒ 都道府県HP等による閲覧（2023年度～）
※現時点でHPで閲覧可能な自治体は一部にとどまる

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