資料Ⅱ－１－110

医療提供体制④ 都道府県のガバナンス（国民健康保険の更なる改革）（総括）

○ 2018年度より国民健康保険の財政運営は都道府県単位化。管内の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県が、医療提
供体制と地域保険運営の双方で一体的に改革を進めていくことが可能となった。
○ 今後、更に、保険給付に応じた保険料負担を求める本来の仕組みとするとともに、地域差の是正など医療費の適正化に向けたインセ
ンティブを強化する観点から、更なる改革を続けていく必要。
これまでに取り組んできた主な事項

国民健康保険の状況
これまでの枠組

2018年度～

都道府県

都道府県

医療計画

医療計画

地域医療構想

地域医療構想

地域医療の提供内容と
保険料等の住民負担の水準を
異なる主体が検討

国保財政運営
都道府県で一体的に検討

市町村
国保財政運営
国保事業の実施

（保険料の賦課徴収等）

市町村
納付金

県内
医療費

普通調整
交付金

定率国庫
負担等

都道府県

市町村
国保事業の実施

（保険料の賦課徴収等）

保 険 料

法定外繰入

市町村

本来徴収すべき保険料を
一般会計からの繰入で軽減
⇒ 給付と負担の関係が
損なわれている

「実際の医療費」（公費分除く）と
「徴収すべき保険料」の差額を国から交付
⇒ 医療費適正化のインセンティブに乏しい

○ 財政運営の都道府県単位化
○ 財政基盤強化のための公費投入
・ 都道府県単位化を機に、2015年度から1,700億円
（低所得者対策）、2018年度から更に1,700億円
（保険者努力支援制度等）の公費を投入
○ 法定外繰入等の解消
・ 国保改革に伴う財政支援の拡充等を活用した先進事
例も参考にしつつ、法定外一般会計繰入等を段階的
に解消
今後の主な改革の方向性
○ 普通調整交付金の見直し
・ 実際の医療費ではなく、各自治体の年齢構成のみを
勘案した標準的な医療費水準を前提として交付額を
決定する仕組みに転換
○都道府県内の国保の保険料水準の統一
○高額医療費負担金の見直し
○ 生活保護受給者の国保加入

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