変革期間における診療報酬改定（総括）

資料Ⅱ－１－17

○ 診療所・病院・調剤の区分毎に経営状況や課題等が異なることを踏まえたメリハリをつけた改定とする。
○ 診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応
しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当。これにより、現役世代の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保する（＝
変革期間における経済政策との整合性）。
○ 強化される賃上げ税制を含む処遇改善の実績に応じた配分や経営情報の見える化等を進め、高齢化等に伴う事業者の収益増等
（全体として年＋２～３％）が現場の従事者の処遇改善につながる構造を構築する。
診療所
○近年の物価上昇率を大きく上回る単価増・収益増や、
極めて良好な経営状況等を踏まえ、初診料・再診料を
中心に報酬単価を引下げ
・診療所の１受診当たりの医療費：年＋4.3％（過去３年間）
・診療所の収益：1.9億円（過去２年間で＋12％）
・診療所の経常利益率：8.8％（2022年度）
・利益剰余金：1.24億円（過去２年間で約２割増加）

（具体策）

〇診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の検討
○マイナ保険証利用時の患者負担の軽減
○リフィル処方箋の利用実績を踏まえた調整措置
・処方箋料の時限的引下げ（＊）

＊リフィル処方箋の利用率見込みが達成されるまでの間の措置

病院
○現場の従事者の処遇改善

・医師の働き方改革への対応
（医療介護総合確保基金による支援）
・看護師等の処遇改善加算の成果の検証

○地域医療構想の実現

・看護配置に過度に依存した報酬体系からの転換

○公立病院改革の推進

・公立病院の経営改善を促す措置

調剤報酬
○予算執行調査結果の反映
・調剤基本料、地域支援体制加算の見直し

共通課題
○高齢化等に伴う事業者の収益増等（全体として年＋2～3％）が処遇改善（現場の従事者の賃上げ等）につながる構造の構築
・処遇改善の実績に応じた配分：処遇改善加算の仕組みの活用、強化される賃上げ税制（減税措置）の活用
・経営情報の見える化の強化：報酬上の加算取得に当たって職種別給与等の提出の要件化等
・コロナ禍で積みあがった内部留保の賃上げ原資等としての活用

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