資料Ⅱ－１－84

障害福祉サービス等の現状③（事業者の経営状況）

○ 障害福祉サービス等事業者の収支差率は5.6％と中小企業を上回る水準。さらに、事業者の本部や他の事業との間の資金移動
を除外するため特別費用・特別収益を除いた収支差率で見ると、通常の収支差率よりも1.9％高くなっている。
○ また、サービスごとの収支差率を見ると、中小企業の２倍以上の高い収支差率となっているサービス類型も見られる。
◆障害福祉サービス事業所等の収支差率（令和4年度決算）
12%

11.2%

10%
8%
6%

9.0%
7.4%

8.4%

8.5%

特別収益・特別費用を除いた収支差率

9.5%
8.9%
8.4%

7.4%

5.8%

5.9%

5.6％

8.4%
6.0%

6.4%
5.9%

3.9% 4.3%

3.1%

4%

中小企業
3.3％

1.6%

2%
0%

11.3%

収支差率

9.5%

9.1%

7.2%

7.0%

11.5%

サービス

居宅介護

重度訪問介護

短期入所

療養介護

中小企業
（サービス産業）
3.1％
生活介護

施設入所支援 共同生活援助 就労継続支援 就労継続支援 就労移行支援 児童発達支援
（介護サービス包括型）

全体

訪問系

日中活動系

居住・施設系

Ａ型

Ｂ型

就労系

放課後等
デイサービス

障害児通所系

（出所）厚生労働省「令和５年障害福祉サービス等経営実態調査」、財務省「法人企業統計」。

【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定においては、令和５年度経営実態調査結果を踏まえて検討することになるが、収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を
徹底するととともに、サービスごとの状況も踏まえてメリハリのある対応を行うべき。

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