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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（2） (83 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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障害福祉サービス等の現状②（総費用額の増加の要因分析） 資料Ⅱ－１－83
○ 総費用額の伸びには、利用者数の増加が大きく寄与。高齢化による影響は限定的であり、とりわけ障害児の伸びが顕著。
○ 事業所数の伸びを見ると、近年、大半が営利法人の増加によるものであるが、特に一部のサービスでは営利法人の参入が急増。
○ 原則１割の利用者負担であるが、所得に応じて負担限度額が設定。利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
総費用額（Ｐ×Ｑ）の伸率
利用者数（Ｑ）の伸率
（対前年度伸び率）
利用者１人当たり総費用額（Ｐ）の伸率
9%
7%
5%
7.6%
7.1%
7.1%
3%
1%
-1%
6.8%
7.4%
4.2%
6.6%
1.0%
-0.1%
7.7%
7.6%
6.1%
1.4%
3.1%
R2.3
R3.3
R4.3
事業所数
：万箇所
12
10.5
10
8
1.2
1.5
6
3.5
R5.3
（注）国保連データを基に作成。
増加人数
（増加率）
H31.3
R5.3
65歳以上
10.2万人
12.5万人
+2.3万人
（+22.1％）
18歳以上
65歳未満
75.4万人
86.8万人
+11.4万人
（+15.1％）
18歳未満
34.0万人
50.2万人
+16.2万人
（+47.6％）
利用者数
合計
119.6万人
149.5万人
+29.9万人
（+25.0%）
13.1
＋25％
＋0.1
3.6
＋50％
6.3
7.4%
H31.3
社会福祉法人
R5.3
NPO法人
+275%
その他
介護
障害児サービス
障害福祉サービス
◆過去の利用者負担軽減措置
200%
+111%
+68%
50%
0%
グループホーム 就労継続支援B 児童発達支援
医療
（注）医療は「令和2年度国民医療費の概況」における国民医療費に
占める患者負担、介護は「令和２年度介護保険事業状況報告（年
報）」における費用額から給付費を控除して自己負担額を算出、障
害児サービス及び障害福祉サービスは「国保連データ」を基に作成。
H19
H20
H22
R5
利用
者負
担率
4.28％
2.86％
0.37％
0.25％
主な
軽減
措置
中低所
得者の負
担軽減
住民税
非課税
世帯の負
担軽減
住民税
非課税
世帯の無
償化
－
（注）国保連データを基に作成。
+119%
2.2%
0.2%
0%
250%
100%
10%
＋2.1
◆営利法人の事業所数伸び率（直近５年）
150%
11.5%
5%
（注）国保連データを基に作成。 複数のサービスを実施している事業所については、それぞれ
のサービスで事業所数を計上している。
300%
15%
＋0.1
1.7
4.2
営利法人
＋0.3
1.5
4
0
（注）国保連データを基に作成。総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の
実数。 利用者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値（相談系サービス除く）。
◆年齢別 利用者数の推移
14
2
0.9%
H31.3
◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳 ◆費用額に占める自己負担額割合の比較
放課後デイ
（注）利用者負担率は、「障害児サービス」と「障害福祉サービス」の
加重平均
【改革の方向性】（案）
○ 需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造を踏まえると、報酬改
82
定によって報酬水準の適正化を徹底していくべき。
○ 総費用額の伸びには、利用者数の増加が大きく寄与。高齢化による影響は限定的であり、とりわけ障害児の伸びが顕著。
○ 事業所数の伸びを見ると、近年、大半が営利法人の増加によるものであるが、特に一部のサービスでは営利法人の参入が急増。
○ 原則１割の利用者負担であるが、所得に応じて負担限度額が設定。利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
総費用額（Ｐ×Ｑ）の伸率
利用者数（Ｑ）の伸率
（対前年度伸び率）
利用者１人当たり総費用額（Ｐ）の伸率
9%
7%
5%
7.6%
7.1%
7.1%
3%
1%
-1%
6.8%
7.4%
4.2%
6.6%
1.0%
-0.1%
7.7%
7.6%
6.1%
1.4%
3.1%
R2.3
R3.3
R4.3
事業所数
：万箇所
12
10.5
10
8
1.2
1.5
6
3.5
R5.3
（注）国保連データを基に作成。
増加人数
（増加率）
H31.3
R5.3
65歳以上
10.2万人
12.5万人
+2.3万人
（+22.1％）
18歳以上
65歳未満
75.4万人
86.8万人
+11.4万人
（+15.1％）
18歳未満
34.0万人
50.2万人
+16.2万人
（+47.6％）
利用者数
合計
119.6万人
149.5万人
+29.9万人
（+25.0%）
13.1
＋25％
＋0.1
3.6
＋50％
6.3
7.4%
H31.3
社会福祉法人
R5.3
NPO法人
+275%
その他
介護
障害児サービス
障害福祉サービス
◆過去の利用者負担軽減措置
200%
+111%
+68%
50%
0%
グループホーム 就労継続支援B 児童発達支援
医療
（注）医療は「令和2年度国民医療費の概況」における国民医療費に
占める患者負担、介護は「令和２年度介護保険事業状況報告（年
報）」における費用額から給付費を控除して自己負担額を算出、障
害児サービス及び障害福祉サービスは「国保連データ」を基に作成。
H19
H20
H22
R5
利用
者負
担率
4.28％
2.86％
0.37％
0.25％
主な
軽減
措置
中低所
得者の負
担軽減
住民税
非課税
世帯の負
担軽減
住民税
非課税
世帯の無
償化
－
（注）国保連データを基に作成。
+119%
2.2%
0.2%
0%
250%
100%
10%
＋2.1
◆営利法人の事業所数伸び率（直近５年）
150%
11.5%
5%
（注）国保連データを基に作成。 複数のサービスを実施している事業所については、それぞれ
のサービスで事業所数を計上している。
300%
15%
＋0.1
1.7
4.2
営利法人
＋0.3
1.5
4
0
（注）国保連データを基に作成。総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の
実数。 利用者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値（相談系サービス除く）。
◆年齢別 利用者数の推移
14
2
0.9%
H31.3
◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳 ◆費用額に占める自己負担額割合の比較
放課後デイ
（注）利用者負担率は、「障害児サービス」と「障害福祉サービス」の
加重平均
【改革の方向性】（案）
○ 需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造を踏まえると、報酬改
82
定によって報酬水準の適正化を徹底していくべき。