年齢ではなく能力に応じた負担（総括）

資料Ⅱ－１－117

○ 75歳以上の者の１人当たり医療費は現役世代の約４倍であり、そのうち８割強は公費と現役世代の支援金で賄う構
造。他方で現役世代は医療費のうち８割を患者負担と保険料で賄いつつ、加えて後期高齢者支援金も負担。
○ 年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を原
則２割負担とすることも含めて検討すべき。
給付と負担のバランス

これまでに取り組んできた主な事項

◆ 後期高齢者の医療費と財源

○ 70～74歳の者の窓口負担の引上げ（１割→２割）
・ 2014年４月以降に70歳に達した者から２割負担
（2018年度末で完了）

総額19.2兆円（一人当たり約100万円）

自己 高齢者
後期高齢者支援金
負担 保険料
（現役世代の保険料）38％
8％ 8％

国費・地方費
46％

○ 70歳以上の者に係る高額療養費制度の見直し
・ 2017年８月以降、低所得者を除き、段階的に自己
負担の限度額を引上げ

※令和５年度予算を基に作成。

◆ １人当たり医療費と保険料の増加（H21→R2）

○ 療養病床の65歳以上の者の光熱水費の負担見直し
・ 2017年10月以降、指定難病の者等を除き、段階的
に光熱水費の負担を引上げ

1人当たり医療費の増

＋2.1万円
＋8.6万円
15～64歳

＋1.3万円

＋2.7万円
1人当たり保険料の増

65～74歳

＋4.8万円
＋1.3万円
75歳～

◆１人当たり保険料･支援金の推移（月額）
現役世代一人当たり支援金

2,980円
5,332円
H20

○ 一定の所得のある後期高齢者（75歳以上）の2割の窓
口負担の導入
5,783円
1. 8倍

6,472円
1. 2倍
高齢者一人当たり保険料
R5 （年度）

今後の主な改革の方向性
○ 年齢ではなく能力に応じた負担
・ 金融資産の保有状況等も勘案して負担能力を判定す
るための具体的な制度設計の検討
・ 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判
定基準の見直し
・ 後期高齢者の窓口負担を原則2割負担とする

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