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2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災に対する社会福祉法人の寄付金支出、特例要件を示す
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.199を公表した。今回は、「東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例」に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの資金の運用については、平成12年3月10日付の通知において「当該法人の行う社会福祉法第26条1項の事業（公益事業）に費やすことはできない」旨が規定されている。これは、公益事業をか・・・
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2011年04月27日(水)
［医薬品］ 公知申請の事前評価を終了した8成分17品目、保険適用へ
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厚生労働省は4月27日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
通知では、（1）シクロホスファミド水和物（2）ミコフェノール酸モフェチル（3）メチラポン―の3成分3品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している(p1～p6参照)。
厚労省は4月28日にも、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出して・・・
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2011年04月27日(水)
［意見募集］ 薬事法施行規則を改正し、医療機器に関する治験の円滑化図る
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厚生労働省は4月27日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令」について、意見募集を開始した。
今回の改正は、医療機器に関する治験の円滑化を図るために行われるもの。これにより、治験の届出を要する医療機器の範囲について、承認申請に当たり臨床試験の試験成績に関する資料の添付が必要な医療機器の範囲と
の整合性が高められる。
具体的には、（1）既承認医療機器または既認証医療機器と構造、使用方法、効能、効果・・・
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2011年04月27日(水)
［社会福祉］ 仮設住宅をグループホームとする際の基準などの弾力的取扱い
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厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。
被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用することは、避難所にいる障害者らの住居確保の方策として非常に有効である。そのため厚労省では、仮設住宅をグループホームなどとして活用する際の人員、設備、運営などの基準の取扱いを示している(p1参照)。・・・
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2011年04月27日(水)
［労働］ 震災を理由に、賃金支払義務は減免されない 労基法Q&A
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厚生労働省は4月27日に、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第3版）」等について事務連絡を発出した。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が、3月31日にQ&A（第2版）が示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
第3版で追加されたのは、労働基準法（1）第24条（賃金の支払）3問（2）第25条（非常時払）2問（3）第33条（災害時の時間外労働等）1問（4）第36条（・・・
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2011年04月27日(水)
［医薬品］ カルボプラチン、トラスツズマブなど10品目の適応外使用を追加
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厚生労働省は4月27日に、新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に係る通知を発出した。厚労省は同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬のうち3品目、翌28日の医薬品第二部会で、7品目について「公知申請を行って差し支えない」と判断。これにより適応外使用であっても保険適用の対象となる。厚労省はこれらの医薬品について・・・
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2011年04月27日(水)
［介護保険］ 成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。
介護サービスや障害福祉サービスの受給者の中には、1人で財産管理等の法律行為を十分になしえない方もいる。こうした場合、民法や任意後見法等に基づき、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり、本人の法律行為を支援する制度がある。
ところで、この・・・
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2011年04月27日(水)
［介護］ 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・
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2011年04月27日(水)
［医療保険］ 身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す
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厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・
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2011年04月27日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の業務・行為、急性期と慢性期に大別し例示
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厚生労働省が4月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件等について議論した。
資料には、看護業務として実施される際に特定看護師（仮称）によって実施されるべき業務・行為の例が示されている(p13参照)。それによると、急性期に実施されるべき業務・行為には、（1）抗不整脈剤の投与（2）一時的ペースメーカーの操・・・
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2011年04月27日(水)
［介護保険］ 介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示
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厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・
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2011年04月26日(火)
［行政改革］ 厚生労働省統計調査、回収率の向上と公表の早期化を
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厚生労働省は4月26日に、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの報告書を公表した。
報告書では、統計調査の仕分けにあたっては、統計リソースの厳しい制約がある中で、適時的確に有用性のある公的統計を作成するという視点から、予算額、目的、活用実績、調査の方法等の一覧を参照しつつ、また、今後、個別統計調査を検討する際の視点に関して、全般的な検討を行った、としている。そのうえで、大きく（1）統計調査の実施に関・・・
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2011年04月26日(火)
［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応
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細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・
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2011年04月26日(火)
［医療機器］ 植込み型除細動器に重篤な不具合、メーカーが自主回収
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- 医療機器自主回収のお知らせ（植込み型助細動機 パラダイムVR他2品目）（クラスI）（4／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
回収分類はクラスIで、その製品の使用等が、重篤な健康被害または死亡の原因となりうる状況である。
不具合内容は、心不全の進行・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い
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厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合の按分方法を示している。具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当該医療機関に対する出産育児一時金の支払実績（直接支払制度によるものに限る）」に基づい・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い
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- 東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・
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2011年04月26日(火)
［介護保険］ 福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。
福島原子力発電所の事故に伴い、「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」が設定された。事務連絡では、当該区域からの避難者の受入れについて（1）入所者や職員等に健康上の影響が生じるおそれはない（2）放射線の除染証明書を提・・・
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2011年04月25日(月)
［医薬品］ 麻薬管理マニュアルにフェンタニルパッチ剤の処方・施用を追記
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- 麻薬管理マニュアルの改訂について（訂正）（4／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料には、（1）病院・診療所における麻薬管理マニュアル(p2～p25参照)（2）薬局における麻薬管理マニュアル(p26～p39参照)―が添付されている。
主な改訂点は、「フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方・・・・
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2011年04月25日(月)
［福祉用具］ 福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に
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厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・
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2011年04月25日(月)
［予防接種］ 震災で予防接種を適時に受けられなかった者等に特例措置
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厚生労働省は4月25日に、災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置についての事務連絡を行った。今般の震災で、予防接種施行令に定める予防接種年齢を過ぎてしまった者や、複数回の接種が必要であるのに予防接種実施規則に定める間隔を過ぎてしまった者に対して特例措置を設けるために法令改正が行われる予定だ。改正法令は震災発生の平成23年3月11日にさかのぼって適用されるので、本事務連絡では、改正政省令の公・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
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厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
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2011年04月22日(金)
［医薬品］ ケトチフェンマル酸塩点眼薬等のリスク区分などを検討
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厚生労働省がこのほど開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会の平成23年度第1回会合で配付された資料。この日は、一般用医薬品のリスク区分に係る検討が行われた。
一般用医薬品については、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。『第1類』は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害発生の恐れがあり、かつ使用に関し特に注意が必要とされるもの、あるいは・・・
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2011年04月22日(金)
［感染症対策］ 東京・神奈川で麻しん患者が増加、一層の対策を要請
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厚生労働省は4月22日に、麻しん患者の増加に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、感染症法第12条第1項の規定による麻しん患者の届出数について、東京都（特に23区の南西部）および神奈川県において、平成23年第15週（4月11日～17日）から増加がみられ、今後もこれらの地域を中心に、増加の可能性があると指摘している。
事務連絡では、麻しんの流行を防ぐために、（1）予防接種法に基づく麻しんワクチンの接種対象者に対し・・・
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2011年04月22日(金)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される
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厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・
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