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2011年05月26日(木)
［医療提供体制］ 仮設診療所等の設置促進のため、岩手、宮城、福島に補助金
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厚生労働省はこのほど、岩手、宮城、福島の各県知事に対し、平成23年度診療確保事業費補助金の交付に関する通知を発出した。これは、東日本大震災で被災した地域における医療提供体制の迅速な確保を目的とするもの。
震災の被害が甚大な県において、診療体制確保事業実施要綱(p6～p7参照)に基づいて行われる仮設診療所整備などが補助対象となる(p2参照)。補助基準額は、（1）仮設診療所では、1ヵ所あたり3127万5000・・・
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2011年05月26日(木)
［立入検査］ 平成23年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、平成23年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、（1）安全管理体制の確保(p1～p4参照)（2）院内感染防止体制(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p8参照)（4）立入検査後の対応(p8～p10参照)―などについてまとめられている。
このうち、（3）の最近の事件等としては、食中毒や無資格者による医療行為・・・
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2011年05月26日(木)
［医療情報］ データベース協力機関に、東北大学病院等7病院3グループを選定
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厚生労働省は5月26日に、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について公表した。
同事業は、全国の大学病院等の協力医療機関に保有される電子医療情報を網羅するデータベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にその分析システムを構築することで、医薬品・医療機器の安全性情報を収集し、安全対策を推進するものである。将来的に1000万人規模の医療情報データベースを構築・・・
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2011年05月26日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の承認審査とGMP調査、今後5回のスケジュールを例示
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厚生労働省は5月26日に、医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュールに関する事務連絡を発出した。
4月1日に発出された「医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いについて」により、医療用後発医薬品の薬価基準収載の標準的な時期は、平成24年4月から「6月および12月」に変更される。そこで本事務連絡では、（1）3月初日から8月末日まで申請のあった品目を「第1期申請」（2）9月初日から翌年2月末日ま・・・
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2011年05月26日(木)
［診療報酬］ 3、4月とも1ヵ月通して概算請求の医療機関、5月も概算請求可
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厚生労働省は5月26日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（5月診療等分）に関する事務連絡を発出した。
被災地の医療機関ではレセプトが滅失・棄損していることも多く、また福島第一原発の事故に伴う避難地域ではレセプトの閲覧が極めて困難である。そこで厚労省は、こうした医療機関では直近の診療実績に基づいて、診療報酬を概算請求することを認めている。
今回の通知では、「・・・
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2011年05月26日(木)
［健康日本21］ 9分野の進捗状況評価でシート案提示、がんではほぼ目標達成
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厚生労働省が5月26日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、目標値に対する直近実績を評価するためのシート案が厚労省当局より示された。
健康日本21とは、国民の健康状態を向上させるために、栄養や運動、たばこ・アルコールの摂取、生活習慣病など9分野について、改善方向や目標値を具体的に示したもの。
目標達成に向けた進捗度合いを評価するために、評価シートが作成される。
シート案に・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年05月25日(水)
［がん医療］ 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定
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厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・
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2011年05月24日(火)
［国保］ へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応
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- 東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）の取扱いについて（5／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、（1）震災による新たな人件費増加も交付対象とする（2）震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・
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2011年05月23日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金の免除期間は平成24年2月まで 厚労省
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その7）（6月診療等分及び7月診療等分の取扱い）（5／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
医療機関窓口での一部負担金等支払いが困難な被災者については、一部負担金等の支払いが免除されている。今回の事務連絡では、（1）一部負担金の免除期間は平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費と入院時生活療養費の標準負担額を免除する期間は平成23年8月31日まで―であるこ・・・
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2011年05月23日(月)
［病院］ 外来患者数、先月よりさらに大幅減少
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厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2％で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2011年05月23日(月)
［医療計画］ 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論
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厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品調剤体制加算、経腸成分栄養剤にツインラインNF追加
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厚生労働省はこのほど、「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
特掲診療料とは、医学管理、画像診断、検査、投薬、リハビリといった、基本診療料に上乗せする診療報酬点数のこと。それらの施設基準などが、医療課長通知「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」で規定されている。
今回の通知は、この医療課長通知の一部を改正・・・
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2011年05月20日(金)
［医薬品］ 3-ヨードベンジルグアニジン（123I）注射液等9成分、保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
本通知は、平成22年10月25日から11月29日に開かれた薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が行われた医薬品のうち、9成分21品目について薬事法上の承認を受け、正式に保険収載されたため、課長通知による特例措置を廃止するというもの。
対象となるのは、・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ 抗Dグロブリン筋注用、保険外処置に伴う投与では保険給付外
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- 抗Dグロブリン筋注用1000倍「ニチヤク」、抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍「ベネシス」及びフォルテオ皮下注キット600μgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について（5／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
（1）（2）については、平成23年5月20日付で、一定の場合に、「D（Rho）因子による感作を抑制する」ことが効能・効果に追加された。本通知では、一般の羊水穿・・・
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2011年05月20日(金)
［医療安全］ 厚労省も、小児の誤飲防止のため「CR容器」の使用を推進
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厚生労働省は5月20日に、小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策に関する事務連絡を発出した。厚労省はこれまでも、小児による医薬品の誤飲防止のため、医薬品の保管場所の注意等について啓発等の取り組みを行ってきた。今回の事務連絡では、東京都商品等安全対策協議会の報告書、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」において、誤飲防止策の1つとして、CR容器の使用およびCR容器の普及への取組み等が提言された・・・
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2011年05月20日(金)
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月20日(金)
［予防接種］ 予防接種法や実施規則、被災者に配慮し一部改正へ
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厚生労働省は5月20日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
今回の改正では、東日本大震災における特例や、定期接種対象者の拡大などが行われている。
具体的には、震災によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年齢を過ぎてしまった者について、平成23年8月31日までの間は定期の予防接種の対象者としてよいとしている。ま・・・
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2011年05月20日(金)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円
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厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・
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2011年05月20日(金)
［健康］ 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す
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- 東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（5／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・
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2011年05月20日(金)
［精神医療］ 認知症地域連携パスの使用経験1割に止まるも、使用希望は3割超
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厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。
平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」では、認知症患者に対する精神科医療の役割を明確にし、退院可能な認知症患者が地域の生活の場で暮らせるような取組みを進めることが打ち出されている(p6～p7参照)。この日は、厚労省から認知症医療について（1・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ ハーセプチン注射薬など7品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は5月20日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、新たに保険収載された医薬品7品目（内用薬5品目、注射薬2品目）を報告している(p1参照)。内用薬は、（1）セベラマー塩酸塩錠400mg「G」（2）同800mg「G」（3）ツインラインNF配合経腸用液（4）メインテート錠0.625（5）ラコールNF配合経腸用液―の5品目。注射薬は、（1）ハーセプチン注射用60（2）同150―の2品目と・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表
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厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」（5月10、11日開催）において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業（製薬企業等）から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、介護サービスの積極的活用を促す
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厚生労働省は5月20日に、介護保険最新情報vol.207を公表した。今回は、同日に発出された「東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域の被保険者に対する取扱いを示している(p2～p5参照)。
（本紙ではすでに、情報・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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