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2011年05月31日(火)
［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる 厚労省
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厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・
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2011年05月31日(火)
［医療保険］ 協会健保と健保組合で、被保険者の所得格差浮き彫りに
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厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告（健康保険編、平成22年10月）を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険（協会けんぽ、健保組合）被保険者・被扶養者の年齢構成、報酬月額、事業所の状況などを明らかにしたもの。
加入者の年齢構成を見ると、協会けんぽでは、健保組合に比べて高年齢者（55歳～74歳）の割合が多い(p7～p8参照)。
次に、平均標準報酬月額を見てみると、・・・
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2011年05月31日(火)
［がん対策］ がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点
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厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
この日は、国立がん研究センターがん情報・・・
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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年05月30日(月)
［災害医療］ 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理
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厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
具体的には、被災地にお・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年05月30日(月)
［医薬品］ 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加
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厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート
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厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・
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2011年05月30日(月)
［DPC］ 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始
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厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。
簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・
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2011年05月27日(金)
［医薬品］ GCPレベルの臨床研究、承認申請データへの活用を提案
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
承認審査、開発については、ドラック・ラグやデバイス・ラグの解消に向けたより一層の取組を進めるべきとされている。希少疾病に関する研究については、公的基金を設立して支援することも提言されている。この場合、助成金額の拡充や患者数等に応じた助成・・・
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2011年05月27日(金)
［臨床研修］ 厚労省が被災地の研修病院の研修医募集活動を支援
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厚生労働省は5月27日に、岩手県、宮城県、福島県内の大学病院や基幹型臨床研修病院に対し、研修医募集支援を行うことを明らかにした。
今般の東日本大震災の影響により、被災地の研修病院では、来年度採用の研修医が減る恐れがある。そのため、厚労省では、被災地の研修病院等における研修医の募集活動を支援するという。具体的には、研修病院の見学を計画し、その概要を厚労省が取りまとめ、厚労省のホームページに掲載するこ・・・
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2011年05月27日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示
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厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)。
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例
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厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（特例省令）の施行」に関する通知を掲載している。
特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、（1）そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・
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2011年05月27日(金)
［医薬品］ 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長
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厚生労働省は5月27日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成23年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前に薬局・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（5月サービス提供分）（5／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・
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2011年05月27日(金)
［災害医療］ 福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理
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厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・
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2011年05月27日(金)
［23年度予算］ 予算の適切かつ効率的執行に向け、平成23年度の執行計画策定
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- 平成23年度予算執行計画（5／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 予算監視・効率化チーム カテゴリ： 予算・人事等
かねてより「予算が余ると、次年度予算が削減されるため、役所は予算を使い切る」との批判がある。そこで、予算の適切かつ効率的な執行に向け、「執行計画の策定」「執行状況の情報開示」「重要な予算執行に関する事前審査」などを行うもの。
予算執行計画では、平成23年度予算の大項目ごとに、支出の予定時期・予定額・具体的な支出計画などが一覧にされている&・・・
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2011年05月27日(金)
［精神医療］ 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
改正精神保健福祉法では、精神・・・
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2011年05月26日(木)
［医療提供体制］ 仮設診療所等の設置促進のため、岩手、宮城、福島に補助金
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厚生労働省はこのほど、岩手、宮城、福島の各県知事に対し、平成23年度診療確保事業費補助金の交付に関する通知を発出した。これは、東日本大震災で被災した地域における医療提供体制の迅速な確保を目的とするもの。
震災の被害が甚大な県において、診療体制確保事業実施要綱(p6～p7参照)に基づいて行われる仮設診療所整備などが補助対象となる(p2参照)。補助基準額は、（1）仮設診療所では、1ヵ所あたり3127万5000・・・
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2011年05月26日(木)
［立入検査］ 平成23年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、平成23年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、（1）安全管理体制の確保(p1～p4参照)（2）院内感染防止体制(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p8参照)（4）立入検査後の対応(p8～p10参照)―などについてまとめられている。
このうち、（3）の最近の事件等としては、食中毒や無資格者による医療行為・・・
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2011年05月26日(木)
［医療情報］ データベース協力機関に、東北大学病院等7病院3グループを選定
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厚生労働省は5月26日に、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について公表した。
同事業は、全国の大学病院等の協力医療機関に保有される電子医療情報を網羅するデータベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にその分析システムを構築することで、医薬品・医療機器の安全性情報を収集し、安全対策を推進するものである。将来的に1000万人規模の医療情報データベースを構築・・・
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2011年05月26日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の承認審査とGMP調査、今後5回のスケジュールを例示
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厚生労働省は5月26日に、医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュールに関する事務連絡を発出した。
4月1日に発出された「医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いについて」により、医療用後発医薬品の薬価基準収載の標準的な時期は、平成24年4月から「6月および12月」に変更される。そこで本事務連絡では、（1）3月初日から8月末日まで申請のあった品目を「第1期申請」（2）9月初日から翌年2月末日ま・・・
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2011年05月26日(木)
［診療報酬］ 3、4月とも1ヵ月通して概算請求の医療機関、5月も概算請求可
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厚生労働省は5月26日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（5月診療等分）に関する事務連絡を発出した。
被災地の医療機関ではレセプトが滅失・棄損していることも多く、また福島第一原発の事故に伴う避難地域ではレセプトの閲覧が極めて困難である。そこで厚労省は、こうした医療機関では直近の診療実績に基づいて、診療報酬を概算請求することを認めている。
今回の通知では、「・・・
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2011年05月26日(木)
［健康日本21］ 9分野の進捗状況評価でシート案提示、がんではほぼ目標達成
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厚生労働省が5月26日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、目標値に対する直近実績を評価するためのシート案が厚労省当局より示された。
健康日本21とは、国民の健康状態を向上させるために、栄養や運動、たばこ・アルコールの摂取、生活習慣病など9分野について、改善方向や目標値を具体的に示したもの。
目標達成に向けた進捗度合いを評価するために、評価シートが作成される。
シート案に・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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