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2011年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療施設は節電対策や使用電力量の公表を  厚労省

医療施設における夏期の節電の取組の進め方について(6/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。
 今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われる。ただし、医療施設については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な施設であ・・・

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2011年06月03日(金)

[診療報酬] 同時改定の延期は考えていないと再度コメント  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
 細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを述べたうえで、医療経済実態調査もできるだけ実態に沿った形の調査ができるよう配慮していかなければいけないとコメントしている。そのうえで、今のところ、延期は考えていない意向を再度明らかにした。
 このほか・・・

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2011年06月03日(金)

注目の記事 [診療報酬] 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承  中医協

中央社会保険医療協議会(第191回 6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。

 医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員(日医常任理事)が実施に難色を示していた。
 鈴木委員が実施に反対した主な理由は、(1)震災により、平成22年度データのうち3月11日~31日の分が正確に把握できな・・・

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2011年06月02日(木)

[介護] 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す

指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について(6/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示に関する事務連絡を発出した。
 政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・

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2011年06月02日(木)

[医薬品] アンケートを踏まえ、治験中核病院等の体制整備への取組を討論

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第6回 6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、(1)平成22年度治験・臨床研究活性化の動き(p8~p18参照)(2)文部科学省の取組(p19~p23参照)(3)治験等適正化作業班の検討状況(p24~p33参照)―などが報告された。
 またこの日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」終了に向けて、残された課題に対する具体的な取組等を行うため、中核病院・拠点医療機関の体制整備・・・

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2011年06月02日(木)

[診療報酬] 次期改定に向けて医療技術の評価等を検討  医療技術評価部会

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成23年度 第1回 6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論した。
 これまでの診療報酬改定では、新規医療技術の評価および既存技術の再評価にあたり、学会等から提出された技術評価希望書を参考に、同分科会において検討を進め、中医協総会に報告が行われてきた。平成24年度改定においても、同分科会で評価・検討を進める方針・・・

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2011年06月02日(木)

注目の記事 [医薬品] 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査―報告書―(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
 報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17~p70参照)、富山県(p71~p100参照)、北海道&・・・

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2011年06月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第2回 6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

 療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

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2011年06月01日(水)

[医療安全] 携帯等の電波が植込み型機器へ及ぼす影響を防止するための指針

総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成23年5月版)の送付について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、総務省が取りまとめた「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成23年5月版)を送付したことについて事務連絡を行った。
 総務省では、携帯電話やワイヤレスカード(非接触ICカード)システム、無線LAN機器などの電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器に及ぼす影響を調査し、平成17年8月に指針を打ち出した。調査はその後も続けられ、都度、指針・・・

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2011年06月01日(水)

[チーム医療] チーム医療実証事業、参加希望施設は6月30日までに申請を

チーム医療実証事業について(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月1日に、チーム医療実証事業の実施決定について明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるためのもの。
 資料には、平成23年度チーム医療実証事業の申請書(p3~p5参照)や、委託費交付要綱(p7~p11参照)などが掲載されている。募集は平成23年6月30日まで。なお、事業の実施状況等によっては、平成23年7月1日以降も、追加の申・・・

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2011年06月01日(水)

注目の記事 [人口動態] 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向  厚労省

平成22年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。
 調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率(人口千対)は8.5で、前年と同率となった(p4参照)
 一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率(人口千対)は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(29.5%)、第2・・・

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2011年06月01日(水)

[診療報酬] 一部医薬品の保険適用期限を平成24年3月31日まで延長

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月1日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正」に関する事務連絡を発出した。
 本事務連絡では、平成23年7月以降は保険診療で使用できないとされている医薬品のうち、一部について、医療機関における在庫の状況等を踏まえて、平成24年3月31日まで使用可能期限を延長することなどが示されている(p1~p2参照)

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2011年06月01日(水)

[医療法人] 附帯業務に認可外保育施設の運営委託と費用補助を追加

医療法人の附帯業務の拡大について(6/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、構造改革特区に係る第19次提案において、医療法人について、一定の基準を満たした認可外保育施設の設置・運営を可能とするよう要望があったこと等を踏まえたもの(p1参照)
 具体的には、「認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運・・・

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2011年06月01日(水)

[高齢者医療] 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・

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2011年06月01日(水)

[医療保険] 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す  厚労省

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
 厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
 今回の事務連絡では、国民健康保険(組合)災害臨時特例補助金および特別調整交付(補助)金による国庫補助の対・・・

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2011年06月01日(水)

[23年度予算] 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表  厚労省

平成23年度厚生労働省所管 一般会計歳出予算各目明細書(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3~p193参照)と特別会計(p223~p331参照)について、項目と予算額(要求額)、その積算内容が詳細に示されている。
 一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は(1)都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円(2)都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円(・・・

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2011年06月01日(水)

[予防接種] 子宮頸がん等予防ワクチン供給量確保により段階的接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡を行った。
 平成23年3月7日より、子宮頸がん予防ワクチンは需要の急増により供給量が不足したため出荷制限等が実施されていた。対策として、初回接種者への接種を差し控え、すでに接種開始した者への2回目・3回目接種を優先する方針であったが、一定の供給量が確保できるようになったことから、段階的に接種を再開するとしている。具・・・

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2011年06月01日(水)

[病院] 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第2回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
 国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、(1)医療のセーフティネット(2)豊富な症例数を活かした臨床研究(3)医療の質向上への取組(4)人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3~p19参照)
 (1)の医療のセーフティネットでは、(i)政策医療の提供・・・

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2011年06月01日(水)

[チーム医療] 特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告

チーム医療推進会議(第7回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
 チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)(p6~p46参照)と、チーム医療実証事業(案)(p47~p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
 一方、チ・・・

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2011年05月31日(火)

[医療提供体制] 救命救急センター等での電力確保に向け、補助金支給

平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付に関する通知を発出した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 交付対象は、岩手、宮城、福島、茨城、青森など16の都県に所在する救命救急センターと総合周産期母子医療センター(国、独立行政法人、国立大学法人は除く)における「自家発電・・・

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2011年05月31日(火)

[国保] 平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表

平成21年度国民健康保険事業年報 正誤表(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表した。資料では、「統計表」と「集計表」の一部について、正誤比較している(p1~p11参照)。たとえば、C表集計表(1)【全国(市町村)計】の1.医療給付の状況のうち、「(2)前期高齢者分再掲(療養の給付等 4月~2月ベース)」を「(2)前期高齢者分再掲(療養の給付等 3月~2月ベース)」に正している(p1参照)

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2011年05月31日(火)

[介護] 避難者1万人以上の県に、20億円の介護支援体制整備の交付金支給

平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
 この交付金は、震災の被災地の救援および復興段階において、避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組を推進するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的としたもの。
 交付額は、特定被災区域を有する県を対象として、当該県の平成23年5月2日現在の避難者数(消防庁災害対策本部発表)に・・・

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2011年05月31日(火)

[医療機器] 新たに保険収載された医療機器の一覧を通知  厚労省

医療機器の保険適用について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、6月1日付で新たに保険収載された医療機器を整理したもの(p2~p35参照)
 区分C1(新機能)として保険収載されたものについては、平成23年6月1~30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格が適用され、7月1日以降の機能区分・価格は別途通知される(p1参照)

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2011年05月31日(火)

[高齢者医療] 被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に

東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付」に関する通知を発出した。
 本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・

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2011年05月31日(火)

[高度医療] 胃癌腹膜播種、パクリタキセル腹腔内投与併用療法が高度医療に

高度医療評価会議(第24回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月31日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
 今回、高度医療に新たに申請されたのは、「腹膜播種を伴う胃癌患者に対するパクリタキセル腹腔内投与併用療法」の1件。腹膜播種を伴う胃癌を対象として、S-1(経口の抗がん剤)とパクリタキセルの経静脈・腹腔内併用療法(A群)とS-1とシスプラチンの併用療法(B群)について、有効性と安全性を比較検討す・・・

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