資料Ⅳ－２－43

「全国医療情報プラットフォーム」について

○ 現状、国民本人及び医療機関・薬局（本人の同意が前提）は、薬剤情報や特定健診情報などのレセプト情報や電子処方箋
情報について閲覧可能。さらに、国民本人は予防接種情報、自治体検診情報等の閲覧が可能。
○ 今後は、本人同意の下で、情報共有が可能となる主体に自治体や介護事業者等を追加する予定。また、共有する情報に電子
カルテ情報や予防接種情報等を追加する予定。
医療保険者
医療被保
険者情報

特定健診
情報

薬剤情報

自治体

医療機関・薬局
診療情報

カルテ情報

処方箋情報

診療情報
提供書

退院時
サマリ

発生届

介護事業者等

予診情報

検診情報

介護認定
情報

接種記録

介護被保
険者情報

難病認定
情報

ケアプラン

ADL等

既に医療機関等が
閲覧可能な情報
今後医療機関等が
閲覧可能となる情報

全国医療情報プラットフォーム
各種データ基盤

オンライン資格確認等システム
連携

マイナ
ポータル
緊急時を除き本人
同意前提で閲覧可

※ 全国医療情報ＰＦを含めた医
療ＤＸに係る施策については
「医療ＤＸ推進本部」等におい
て議論、課題の整理が行われて
おり、今春目途で工程表が策定
される予定。

情報共有
既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体

医療機関・薬局

自治体

介護事業者等

（出所）第２回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（2022年12月22日）資料を一部加工

◆経済財政運営と改革の基本方針2022（2022年6月7日閣議決定）抄
「全国医療情報プラットフォーム¹⁴³の創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医
療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。
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オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医
療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。