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(2)参考資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅳ-1-3

出生率に関する最近の議論(1)

○ 従来、所得や女性の労働参加率が高い程、出生率は低下すると言われてきたが、近年、特に高所得国では、その関係が逆転し
ており、所得が高い程、女性の労働参加率が高い程、出生率は高くなっている。
◆出生率に関する従来の理論

◆所得と出生率の関係

こどもの質・量のトレードオフ:









裕福な親は教育等こどもの「質」に投資することを選好
→ こども1人当たりのコストが増加するため、こどもの
「量」は減少する
女性の機会費用:

一人当たりGDP(対数表示)

◆女性の労働参加率と出生率の関係

女性の賃金が上昇すると、育児に要する時間の機会費
用が割高になる
→ より多くの女性が出産よりも就労を選択するため、
出生率は低下する
公的教育の充実、育児の市場化
(民間育児サービスの利用拡大)
など









近年は必ずしも当てはまらない

女性の労働参加率(25~54歳)
(出所)Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michele Tertilt. 2022. “The New Economics of Fertility.” IMF Finance & Development, September 2022 及び
Matthias Doepke, Anne Hannusch, and Fabian Kindermann. 2022. ”The Economics of Fertility: A New Era” CEPR Discussion Paper 17212 より作成。