資料Ⅳ－１－13

②母親の就労に関する社会意識（２）

○ 企業による仕事と家庭の両立に向けた取組を促すとともに、若者世代が就職・転職にあたって両立支援に積極的な企業を選択でき
るよう、有価証券報告書等を通じた開示を含め、各企業の取組状況の「見える化」をさらに進めていく必要。
○ あわせて、子育て支援や女性活躍を推進する企業を補助金の採択の際に優遇する取組が始まっており、こうした取組を他の補助金
にも広げ、企業が両立支援に取り組むインセンティブを強化していく必要。
◆有価証券報告書における人的資本の開示の義務化
○ 2023年３月期より、人的資本・多様性等に関する開示
の拡充等を行う。
既存の項目に加えて、以下の
第一部 企業情報
項目の開示を求める。
第１ 企業の概況
有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）

●従業員の状況等
第２ 事業の状況
・
・
第３ 設備の状況
・
・
第４ 提出会社の状況
・
・
第５ 経理の状況
・
・

・男女間賃金格差
⇒「女性活躍推進法」に基づき、
常用労働者数が301人以上
の企業に開示を義務づけ
・男性育児休業取得率
⇒「育児・介護休業法」に基づき、
常用労働者数が1000人超
の企業に開示を義務づけ
（令和５年４月１日施行）
※「女性活躍推進法」に基づき公表を
選択した場合も開示対象。

・女性管理職比率
⇒「女性活躍推進法」における
情報公表の選択項目

◆子育て支援・女性活躍企業の優遇措置（経産省の取組）
○ 主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍
推進企業に対して、加点措置を講ずる
■対象とする補助金
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者
持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金
（これら補助金で、平成24年度以降、累計のべ約68万者を支援）
■加点措置
①全ての申請者
くるみん認定又はえるぼし認定を取得している場合
②従業員100名以下
次世代育成支援対策推進法又は女性活躍推進法の一般事業主行動計
画を策定し、専用サイトで公表している場合
（参考）くるみん・えるぼし認定の主な認定基準
【くるみん認定（子育てサポート企業の認定）】
 男性労働者の育休等取得率10%以上
 女性労働者の育休等取得率75%以上
 3歳から小学校就学前の子どもを育てる
労働者に対して、育休や残業免除、
始業時刻変更等の措置を講じている
 残業時間の平均が月45時間未満

【えるぼし認定（女性活躍企業の認定）】
 男女別の採用における競争倍率が同
程度
 雇用管理区分ごとに、女性労働者の
平均継続勤務年数が男性の７割以
上
 残業時間の平均が月45時間未満
 管理職に占める女性労働者の割合が
産業ごとの平均値以上