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(2)参考資料 (13 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅳ-0-13

医療・介護の給付費用の効率化の必要性
○ 医療・介護の給付費用はこの20年で大幅に増加しており、公費負担・保険料負担も増加している。

○ 給付費用は経済成⾧率以上に伸びており、現役世代の負担能力を考えれば、持続可能な状況とは言い難い。医療・介護の報
酬改定を含め、様々な制度見直しを行っている。今後、更に給付費用自体の抑制に取り組む必要がある。
(兆円)
60
180
160

50

23兆円

40

公費

100
30

医療・介護
給付費用
30兆円

120

104

名目GDP

13兆円

(2000年度=100、右軸)

100

医療・介護
給付費用
51兆円

80

20

19兆円

保険料等

医療 27兆円

40
20

介護 3.3兆円

0

医療 41兆円
介護 11兆円

利用者負担を含めて
費用全体 60兆円※
×プラス1%=約6,000億円
約半分が保険料
※2022年度予算ベースの国民医療費、
介護費用

60

32兆円
10

140

20002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和2年度社会保障費用統計」
(注)ここでの「医療・介護給付費用」は、医療保険、介護保険、生活保護のうち医療扶助相当分、公衆衛生のうち医療分等を指す。

0
(年度)

診療報酬・介護報酬
1%の引上げで
約3,000億円増加