昨年末の全世代型社保構築会議報告書（１）

資料Ⅳ－０－７

◆全世代型社会保障構築会議 報告書（2022年（令和４年）12月16日）
Ⅱ．全世代型社会保障の基本的考え方
１．目指すべき社会の将来方向
◆「少子化・人口減少」の流れを変える
2013年の社会保障制度改革国民会議報告書は、少子化対策は、社会保障の持続可能性・経済成⾧を確かなものとする、
「社会保障制度改革の基本」であると指摘した。政府は、これまで、この考え方に沿って、保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無
償化など様々な対策を講じてきたが、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない。この流れを変えられなければ、日本の人口は
急速かつ⾧期にわたって減少し続けることとなる。
こうした少子化・人口減少の進行は、経済活動における供給（生産）及び需要（消費）の縮小、社会保障機能の低下をもたら
し、さらには、多くの地域社会を消滅の危機に導くなど、経済社会を「縮小スパイラル」に突入させることになるだろう。少子化は、まさに、
国の存続そのものに関わる問題であると言っても過言ではない。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、こどもを生み育てたいと考える個人の希望を叶
えることは、個人の幸福追求を支援するという意味において重要である。他方、このことは同時に、少子化・人口減少の流れを大きく
変え、危機的な状況から脱却することによって、経済と社会保障の持続可能性を高め、「成⾧と分配の好循環」を実現する上で、社
会全体にも大きな福音となるものでもある。つまり、少子化対策は、個人の幸福追求と社会の福利向上をあわせて実現するという、
極めて価値の大きい社会保障政策なのである。
こうした観点から、今日、最も緊急を要する取組は、「未来への投資」として、子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備す
ることである。少子化の背景には、経済社会の発展によって子育てに関わる直接的な費用や就業機会損失などの機会費用が増加
する一方で、就業構造や就労環境の変化によって子育て・若者世代の雇用・所得が不安定なものとなっていることなどから、結婚、妊
娠・出産、子育てを選択することに不安を感じ、それをためらう国民が増えていることがある。子育て費用を社会全体で分かち合い、こ
どもを生み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てができる環境を整備することこそ何よりも求められている。
わたしたちの目指すべき社会の将来方向の第一は、ここにある。