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(2)参考資料 (90 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅳ-2-41

主要国における開業規制について

○ 例えば、ドイツやフランスは日本と同様に公的医療保険制度をとる中で、診療科別、地域別の定員を設ける仕組みをとっている。
○ 今後、我が国でも、地域ごとに、病院ごと、病院・診療所間の役割分担を明確にしつつ、必要な医療人材を集中・確保していくこと
が求められる中で、例えば診療所の新規開設についても、各国の例を参考にもう一歩踏み込んだ対応が必要ではないか。
◆ドイツの医師偏在対策

◆フランスの専門医養成課程

 開業には医師免許に加え、卒後研修を修了し、保険医としての許可が必要
 許可は、保険医の種類毎・地域毎の供給水準を定める需要計画で調整
需要計画策定指針

※連邦共同委員会(連邦保険医協会、ドイツ病院
協会、疾病金庫中央連合会で組織)が制定。

 「一般的な需要に適合した供給水準」として、医師1人当たりの住
民数(一般比率)を規定
 一般比率は、14種類の保険医(麻酔科医、眼科医、外科医、内科医
など)について、人口密度などに応じた10種類の地域タイプ(人口
稠密地域の中核都市、農村地域の人口が密な郡など)毎に規定
需要計画(Bedarfsplan)

※州の保険医協会が疾病金庫州連合会等の
合意を得て策定。

 州内の市や郡に対応した計画区域を設定し、需要計画策定指針の地域タイプ
に分類して、各計画区域における保険医の種類毎の一般比率を設定
 2012年以降は州レベルの裁量の余地が拡大。策定指針とは異なる計画区域の
範囲(専門医はより広い範囲を計画区域とするなど)や一般比率(高齢化が
進んだ地域では医師の比率を高くするなど)の設定も可能

(保険医の種類ごとに)
・ 供給水準が一般比率の110%超:過剰供給 → 許可制限
・ 供給水準が一般比率の家庭医は75%未満、専門医は50%未満:過少供給

 専門医として医療行為を行うためには、専門医養成課程の修了と
国による認定が必要(他の診療科の診療はできない)
 専門医養成課程は、地域毎・診療科毎に定員が設定。全国選抜試験
(ECN)の成績順に、進める専門医養成課程が選択可能

医学部(6年課程)を修了

全国選抜試験(ECN)

 受験時に、研修を希望する大学病院、診療科等を登録
 各学生は、インターネット上で、希望する大学病院・診療科にお
ける自分の順位を確認可能
 研修ポスト数は各地域の医療の状況に応じて設定
成績順に専門医養成課程を選択

専門医養成課程での研修(3~5年)

論文審査

(出所)健康保険組合連合会「健保連海外医療保障」、「先進諸国におけるかかりつけ制度の比較及び我が国におけるかかりつけ医制度のあり方に関する研究」(2015(平成27)年度厚生労働省科学
研究費補助金(政策科学総合研究事業)報告書)、「医療制度改革 ドイツ・フランス・イギリスの比較分析と日本への示唆」(2015年)を基に作成。