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(2)参考資料 (14 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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少子高齢化の中で求められる政策
人口減少の中だからこそ将来展望がますます重要に
✓賃上げ、雇用制度 ✓持続可能な社会保障、セーフティーネット

資料Ⅳ-0-14
消費拡大
成⾧期待

「全世代型社会保障」に向けた改革が必要
少子化対策
・賃上げ、労働市場の見直し
・経済的負担の軽減
・サービスの拡充
・育児休業など両立支援

超高齢社会に備える政策
・医療・介護等が持続可能となるための改革
(給付内容の見直し、医療提供体制を効率的に、
負担能力に応じた負担)
・働き方に中立的な制度(厚生年金の適用拡大等)
公費・保険料の負担抑制

少子化対策
〇 経済的支援の中でも児童手当のあり方をどう考えるか。
〇 子ども・子育て予算の財源のあり方をどう考えるか。
※雇用のあり方、少子化の背景・要因は前回・前々回で議論。
医療・介護
〇 新型コロナの経験を今後の対応につなげていくべきではないか。
✓医療機関等に巨額のコロナ特例 ✓病床の役割分担に課題
〇 「超高齢化」に備えて制度を持続可能なものにする改革を進めていくべきではないか。
✓介護保険の改革(ICT化、大規模化、給付の効率化)✓薬剤費への対応(保険給付範囲の見直し)
〇 産業構造まで含めて医薬品をめぐる課題を考えていくべきではないか。
〇 DXの進展を医療分野においてどのように活用するか。
障害福祉