看護、介護、保育等の処遇改善について

資料Ⅳ－２－８

○ 昨年２月から、看護、介護、保育等の分野において処遇改善を実施。それぞれ一定の要件の下、対象となる職員の３％程度の
処遇改善を実施している（看護は2022年9月まで１％程度、10月以降３％程度）。
○ その上で、更なる処遇改善を行う場合には、費用の使途の「見える化」を行った上で、全てを国民の負担にまわすのではなく、医療・
介護費の中での分配を含めて検討することとされている。
◆昨年からの看護・介護・保育等の処遇改善
介護・障害

看護
○ 2022（令和４）年度診療報酬改定において、地域でコ
ロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護
職員を対象に、10月以降収入を月額1.2万円（３％程
度）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設。

○ 介護・障害福祉職員を対象に、月額0.9万円(3％
程度)の処遇改善（臨時の介護・障害福祉サービス
等報酬改定を行い2022年10月から介護保険等で
対応） 。

※1 2021（令和３）年度補正予算で2022年２～9月分を補助金措置（１％程度）。
※2 「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関」：一定の救急医療を
担う医療機関（救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上
の医療機関及び三次救急を担う医療機関）

※3 2021（令和３）年度補正予算で2022年２～9月分について介護は補
助金、障害は交付金措置。

2021（令和３）年度補正予算 216億円
2022（令和４）年度当初予算 100億円
2023（令和５）年度予算
240億円

2021（令和３）年度補正予算 1,414億円
2022（令和４）年度当初予算
281億円
2023（令和５）年度予算
674億円

保育
○ 保育士を対象に、月額0.9万円(3％程度)の処
遇改善（2022年10月から公定価格で対応）。
※4 2021（令和３）年度補正予算で2022年２～9月分を交付金措置。
※5 社会的養護・放課後児童クラブ含む。このほか、幼稚園教諭も
同様の対応。

2021（令和３）年度補正予算 934億円
2022（令和４）年度当初予算 206億円
2023（令和５）年度予算
413億円

恒久的措置については社会保障の歳出改革等で財源確保
◆公的価格評価検討委員会中間整理（2021年12月21日）（抄）
（２）処遇改善の方向性
こうした処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中
での分配のあり方などを含め、幅広く検討を行うべきである。従来は、前述のとおり、主に財政措置等を財源として処遇改善を進めてきた。今後
は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職
種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要である。
また、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率化を進めていくことも必要である。