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(2)参考資料 (33 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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家族関係社会支出の対GDP比(現金給付・現物給付別) 資料Ⅳ-1-19
○ 我が国の家族関係社会支出は、着実に増加。近年は特に現物給付を重点的に充実。
○ 諸外国と比較すると、現金給付の割合が低いとの指摘。
家族関係社会支出の国際比較(2019年)
(現金給付・現物給付別)

日本における家族関係社会支出の推移
(現金給付・現物給付別)
4
3.5

(%)

現金給付

3.42

現物給付

3

2.41

2.5
2

2.11
1.74

0.5
0

資料:2022年4月13日財務省財政制度等審議会財政制度分科会資料より。
※「家族関係社会支出」とは、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付
(サービス)であり、就学前教育・保育(現物給付)や、児童手当(現金給付)等が含まれる。
※2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、平年度で約8,900億円(公費
ベース)の増額となる(対名目GDP比約0.16%相当)。

2.13
0.97

0.99

1.5
1

2.42

2.71

1.38
1.34

1.08

0.62
1.12
0.66

0.56

日本

アメリカ

0.06

OECD平均

1.44

イギリス

1.08

ドイツ

1.34

1.29

フランス

スウェーデン

資料:日本は「令和2年度社会保障費用統計、諸外国は」OECD Family Database
「PF1.1 Public spending on family benefits」(2019年)より作成。
※日本については2019年度、各国の数値は2019年。