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(2)参考資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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出生率に関する最近の議論(2)

資料Ⅳ-1-4

○ 最近の研究では、女性のキャリアと家庭の両立性(compatibility)が出生率向上の要因であり、①父親の参画、②母親
の就労に関する社会意識、③柔軟な労働市場、④子育て支援政策が重要との指摘がある。
◆女性のキャリアと家庭の両立性(compatibility)

◆父親の協力と出生率


05 計
~特
15 殊
年出
平生
均率


 父親の参画(cooperative fathers)
- 出産に関する意見の不一致は、出生率を低下させる
- 父親が育児にほとんど参加しない場合、母親は次の出産に
反対する傾向
 母親の就労に関する社会意識
(favorable social norms)
- 母親の就労に否定的な社会規範を有する国ほど「母の罰」
が大きい
※母の罰:出産後の所得低下など女性が出産により被る不利益
 柔軟な労働市場(flexible labor market)
- 安定した職を得ることが難しい環境では出生率は低下
 子育て支援政策(family policy)
- 保育サービスへの公的支援は育児コストを引き下げ、
出生率を上昇させる
- 公的支援の規模は出生率・女性の労働参加率それぞれ
と正の相関

男性の家事・育児に関与する割合(2012年)

◆社会規範と「母の罰」



(:
対出
男産
性後
のの
所女
得性
比の
)所




母親の就労に否定的
「母の罰」が大きい

就学前・就学中のこどもを有する女性は「家に居るべき」と答えた割合

(出所)Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michele Tertilt. 2022. “The New Economics of Fertility.” IMF Finance & Development, September 2022 及び
Matthias Doepke, Anne Hannusch, and Fabian Kindermann. 2022. ”The Economics of Fertility: A New Era” CEPR Discussion Paper 17212 より作成。