病床確保料の見直し（２）

資料Ⅳ－２－18

○ 病床確保料については、特に新型コロナ発生当初、一定の病床確保のため必要な対策だったと考えられる。一方で、金額の水準
や一般医療へのしわ寄せをはじめ問題を指摘され続けてきたが、一旦こうした特例を導入すると、見直しはなかなか進まなかった。
 毎日新聞 2022年5月10日
見えない予算:コロナ病床、民間鈍く ３兆円、公的病院は潤う
（中略）巨額の公費をばらまいた結果、コロナ患者を積極的に受け入れた公的
病院の経営が著しく改善するという結果も招いた。特に全国853ある公立病院
は2019年度決算では980億円の経常赤字だったが、20年度決算で1,251億
円の経常黒字に転じた。140病院を運営する国立病院機構は23億円から576
億円に、57病院を抱える地域医療機能推進機構も42億円から213億円に経
常黒字を大きく伸ばす結果となった。
 日本経済新聞 2022年10月14日
「第7波 一般医療への影響、検証を」愛知県病院協会⾧
― 入院治療でも一般医療への影響はありましたか。
「コロナは医療機関の病床を占有してしまう。一般医療にしわ寄せが来てし
まった。本来なら脳卒中や心筋梗塞の患者が入院治療を受けられたはずなの
に、コロナ病棟を設けるとできなくなる。地域医療として大きな問題で、影響を
検証しなければならない」

◆令和５年度予算の編成等に関する建議（2022年11月29日）
財政制度等審議会 抄
そうした中でも、１日当たり最大40万円を上回る病床確保料は、平時の診療
収益に比べて２倍から12倍を支払っている計算になる。新型コロナのための空床
確保が通常医療を圧迫しているとの指摘も見られ、通常診療との公平性も考え
れば、制度の在り方や支援額の水準について、更なる見直しが必要と考えられる。

◆病床確保料の見直しの経緯
■ 2022年10月1日 病床確保料の見直し

医療機関の収入額（診療収入額と病床確保料の合計額）がコロナ流行前の診療収入額の1.1倍を
超える場合、当該医療機関のコロナ病床使用率が一定水準に満たないときに限り、病床確保料を調整
する措置（1.1倍を超える分を調整）を導入。
（即応病床使用率が50％以上の医療機関はこの調整措置の対象外。）

■ 2022年10月25日 全国知事会資料（国との意見交換会）抄

１．即応病床使用率については、当該地域の平均的な病床使用率と比較して相当程度低い値その他
都道府県の認める値と50％を比較し、低い数値を採用するなど柔軟な対応を可能とすること。
２．医療機関は年度計画を立てコロナ患者受入れ体制を整えている中、年度途中の大幅な制度改正
により病床確保料が減額となった場合、医療従事者の解雇、処遇改善の打切り、業務に関する様々な
契約変更などが必要になり、経営に大きな影響を与えるため、経過措置期間を設けること。

■ 2022年11月21日 10月の見直し内容の変更

以下のア～ウについては、都道府県知事の判断で病床確保料の調整対象としないことができる。
ア 周産期、小児、透析、精神の4診療科
イ 地域のコロナ病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関、構造上の事情により病棟単位
でコロナ病床を確保・運用する医療機関、都道府県知事がそれらに類する特段の事情があると認める
医療機関
ウ 令和4年10月1日（都道府県知事の判断により令和4年11月1日からの病床確保料を調整するこ
ととした場合は、令和4年11月1日とする。）から令和5年3月31日までの即応病床使用率が 50％
以上の医療機関

■ 2023年2月8日 全国知事会・日本医師会 共同声明 抄

幅広い医療機関における入院患者の受け入れ体制が整備されるまでには一定の期間を要することから、
当該体制が整うまではそれぞれの地域において必要な医療を提供することができるよう、急激に減らすこと
なく十分な数の病床を確保することとし、病床確保料等をはじめとした病床の確保のための支援を継続す
ること。

■ 2023年3月10日 5類移行後の病床確保料の見直しを通知
■ 2023年3月28日 新型コロナ緊急包括支援交付金7,365億円を含む
予備費使用決定