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保険局高齢者医療課説明資料 (76 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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宣言1
地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を
1,500市町村以上とする。
【達成要件】
次の①~③について、すべて行われていること。
① 下記の具体的な取組の中から、一つ以上実施すること。
② 生活環境に関するデータと健康データの連携等により、①の取組に関する効果検証を行うこと。
③ ②の結果を広報媒体を通じて住民へ周知すること。
具体的な取組
ⅰ)通いの場に参加する高齢者が8%以上となるよう取り組むこと。その際、医師や医療専門職等の活用等、保健事業と介
護予防の一体的実施の観点、民間活力との協働の観点、就労・社会貢献の観点を重視すること。
ⅱ)被扶養者の保健事業について、被用者保険からの委託等を通じて、被扶養者が保健事業に参加しやすい環境づくりに
取り組むこと。
ⅲ)子ども食堂や子ども広場等、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに取り組むこと。
ⅳ)教育委員会及び学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携して、学校健診情報やデータヘルス計画の情報の利活用
等により、学校での健康づくりに取り組むこと。
ⅴ)感染症への不安や孤立、生活様式の変化等に伴うメンタルヘルス不調に対応するため、地域のコミュニティ等を生かした
支援を行うこと。
ⅵ)地域の経済団体や非営利団体等による地域の経済活動と連携して、健康で生活できる持続可能なまちづくりに取り組
むこと。
ⅶ)歯や口腔の健康は全身の健康に寄与することから、8020運動やオーラルフレイル対策に取り組むこと。
ⅷ)健康増進や疾病予防に向け、地域住民が身近な場で、看護職等から健康相談・療養支援が受けやすい環境づくりに
取り組むこと。

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