経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日）（抄）
第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
２．社会保障改革
（２）団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革
骨太方針2020等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進め、人生100年時代に対応した社
会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承
を目指す。
2022年度から団塊の世代が75歳以上に入り始めることを見据え、全ての世代の方々が安心できる持続可能
な全世代型社会保障の実現に向けた取組について、その実施状況の検証を行うとともに、その取組を引き続
き進める。その際、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランスや
現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方なども含
め、医療、介護、年金、少子化対策を始めとする社会保障全般の総合的な検討を進める。こうした対応につい
て速やかに着手する。
厚生労働大臣、財務大臣による予算大臣折衝（令和３年12月22日）
１２月２２日の予算大臣折衝において、以下を確認。
○全世代型社会保障
現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を
見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」の考
え方は、今後とも社会保障改革の基本である。今後、全世代型社会保障構築会議等において、これまでの改
革のフォローアップを行うとともに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負
担のバランス、現役世代の負担上昇の抑制、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方等、
社会保障全般の総合的な検討を進め、更なる改革を推進する。
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