後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）のクラウド化について
１．標準システムと機器更改
〇 平成20年に老人保健制度が廃止され後期高齢者医療制度が施行されたことにより、制度運営については全国の市区町村（約1,700）
から都道府県内のすべての市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合（47）へ移行された。
〇 これまでの市区町村個別の業務システムに代わり、広域連合単位に集約化された新制度の業務システムが必要となったことから、厚生労
働省の委託を受け、国民健康保険中央会において標準システム（パッケージソフトウェア）を開発し、広域連合へ提供している。
〇 国民健康保険中央会では、標準システムを動作させるために必要となるサーバ等のハードウェア、ミドルウェア及びネットワーク等の仕様を検
討し、広域連合へ提供している。広域連合では、この情報を基に、必要となるハードウェア、ミドルウェア等を検討・調達し、構築したシステム
環境に標準システムを導入して保険者業務を行っている。なお、広域連合の運用上、必要に応じて標準システムに対するカスタマイズや独自
機能（外付システム）の開発が行われている。
〇 平成19年に広域連合において機器調達が行われ、平成20年の制度施行から運用が開始されている標準システムは、耐用年数6ヵ年を
周期として平成25年と平成31年に機器更改が実施されている。このため、現行の標準システムについては、令和6年3月までに機器更改を
実施する必要がある。
2 ．標準システムのクラウド化
〇 開発期間は、令和４年４月１日から令和６年３月31日までとし、令和６年４月から本稼働する。
〇 令和４年度では、クラウドリフト及び機能改善対応を行うほか、開発に関わる人材の確保やシステムの維持にコストがかかるなどを踏まえ、
バッチ処理をCOBOL言語から、他の一般的なプログラミング言語に変換する（※）こととした。
※ すべてのサブシステム（資格管理業務、賦課業務、収納業務、給付業務、情報連携業務、共通業務）が対象。

〇 令和５年度では、性能対策を行うほか、広域連合ではデータ移行等を行う。

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