高齢者医療制度の財政
○ 国保と被用者保険の二本立てで国民皆保険を実現しているが、所得が高く医療費の低い現役世代は被用者保険に多く加
入する一方、退職して所得が下がり医療費が高い高齢期になると国保に加入するといった構造的な課題がある。このため、
高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約９割を賄うとともに、65
歳～74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている。
○ 旧老人保健制度において「若人と高齢者の費用負担関係が不明確」といった批判があったことを踏まえ、75歳以上を対象
とする制度を設け、世代間の負担の明確化等を図っている。
【全市町村が加入する広域連合】

後期高齢者医療制度
＜対象者数＞
７５歳以上の高齢者 約１，８９０万人

患者
負担

公費（約５割）８.０兆円
〔国：都道府県：市町村＝５．４兆円：１.３兆円：１.３兆円＝４：１：１〕
後期高齢者支援金（若年者の保険料） ６.９兆円

高齢者の保険料 １.５兆円

約１割 [軽減措置等で実質約９％程度]
約４割
※上記のほか、保険料軽減措置や高額医療費の支援等の公費 0.5兆円

＜後期高齢者医療費＞
１８.４兆円（令和４年度予算案ベース）
給付費 １７.０兆円
患者負担 １.５兆円

交付

社会保険診療報酬支払基金
保険給付

保険料

納付

医療保険者（健保組合、国保など）

＜支援金内訳＞
協会けんぽ
２.５兆円
健保組合
２.３兆円
共済組合
０.８兆円
都道府県等
１.４兆円

保険料

後期高齢者医療の被保険者
（７５歳以上の者）

各医療保険（健保組合、国保など）の被保険者
（０～７４歳）

前期高齢者に係る財政調整
７６％

【調整前】

＜対象者数＞
６５～７４歳の高齢者
約１,５９０万人
＜前期高齢者給付費＞
６．７兆円
（令和４年度予算案ベース）

２４％
協会けんぽ
1.２兆円

都道府県等
5.１兆円
前期高齢者加入率
に応じて負担

【調整後】

納付金 協会けんぽ 1.4兆円、健保 1.2兆円、共済 0.4兆円
交付金 都道府県等 3.1兆円
３１％

都道府県等
2.1兆円

健保組合
0.3兆円

共済
0.05兆円

６９％
協会けんぽ
2.6兆円

※各医療保険者が負担する後期高齢者支援金は、後期高齢者支援金に係る前期財政調整を含む。

健保組合
1.6兆円

共済
0.4兆円

※ 数値は令和４年度予算案ベース。

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