令和４年１月27日
第150回医療保険部会資料

R３補正予算：1兆8,134.1億円

マイナポイント第２弾

※総務省、デジタル庁、厚労省の連携事業
「マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに
利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。」 （「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定））

制度概要

●対象者とポイント付与数・申込期間・対象となるカード申請期限等：
マイナポイント第２弾
対象者

①カード新規取得者等

※マイナンバーカードの既取得者のうち、
マイナポイント第１弾の未申込者を含む。

ポイント付与数

最大5,000円相当

付与方式

予算上の積算人
数

ポイントの
申込期間

6,950万人分

令和４年１月
～令和５年２月末

プレミアム方式、
ポイント付与25%

※20,000円のチャージ又はお買い物に
対し、最大5,000円相当のポイント付
与

ポイントの対象となる
カード申請期限

令和４年９月末

②健康保険証利用申込

※既登録者及び利用申込みを行った者を含む。

各7,500円相当

直接付与方式

各9,500万人分

最大5,000円相当

プレミアム方式、
ポイント付与25%

申込者数
約2,532万人

令和４年６月頃
～令和５年２月末

③公金受取口座登録
（参考）マイナポイント第１弾
カード取得者

令和２年９月
～令和３年12月末

令和３年４月末

●イメージ：
①マイナンバーカード

②健康保険証利用

③公金受取口座

・住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付き

・過去の薬剤情報や特定健診結果を医師等に共有

・預貯金口座を予め登録しておくことで緊急時の給付

本人確認書類であると同時に、オンラインでも安全・

することで、より良い医療を受けられるようになる

確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を

・高額療養費制度の限度額を超える支払が不要

持ったデジタル社会の基盤となるツール

・マイナポータルを通じた医療費通知情報の自動入力で、
確定申告の医療費控除が簡単に

取得

最大5,000円相当

申込

金
や児童手当などの公的給付等の迅速かつ確実な
支給が受けられるようになる
※公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に
関する法律（令和３年５月公布）

7,500円相当

登録

7,500円相当

最大20,000円分を
お好きなキャッシュレス決済サービスのポイントとして付与

マイナポイントにより、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、
さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図る

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