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保険局高齢者医療課説明資料 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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2.標準化対象とするシステムについて
○ 広域標準システムは、既に国で１つのシステムとなっていることもあり、検討の対象外としている。
今回の標準化の対象範囲は赤枠で囲んだ「後期高齢支援システム」を対象とする。
なお、後期高齢支援システムの見直しの結果、広域標準システムに影響が出る場合、別途対応について協議していく。
被保険者
広域連合
市区町村
広域標準システム
各種申請受付
被保険者証随時交付
情報照会要求
個人情報提供
資格管理
賦課管理
収納管理
滞納管理
既存
(他課)システム
住記
税
国保
介護
生保
情報提供ネット
ワークシステム
医療保険者等向け
中間サーバ等
広域標準システム
資格管理
賦課管理
給付管理
収納管理
滞納管理
情報連携管理
支払基金
都道府県
保険納付対象額等
通知管理
特定医療費等対象管理
その他照会事務
後期高齢支援
システム
その他機関
医療保険情報提供
等実施機関
オンライン資格
確認等システム
事業状況報告管理
国保連
介護保険審査支払等
システム
特別徴収情報
経由システム
レセプト審査支払システム
国保総合システム
（審査支払系・保サ系）
後期高齢者医療請求支払システム
特定健診システム
国保データベース
（KDB）
レセプト情報
国保中央会
特別徴収情報
経由システム
診療報酬支払
全国決済
診療報酬
年金保険者
年金システム
金融機関
保険医療機関
117
○ 広域標準システムは、既に国で１つのシステムとなっていることもあり、検討の対象外としている。
今回の標準化の対象範囲は赤枠で囲んだ「後期高齢支援システム」を対象とする。
なお、後期高齢支援システムの見直しの結果、広域標準システムに影響が出る場合、別途対応について協議していく。
被保険者
広域連合
市区町村
広域標準システム
各種申請受付
被保険者証随時交付
情報照会要求
個人情報提供
資格管理
賦課管理
収納管理
滞納管理
既存
(他課)システム
住記
税
国保
介護
生保
情報提供ネット
ワークシステム
医療保険者等向け
中間サーバ等
広域標準システム
資格管理
賦課管理
給付管理
収納管理
滞納管理
情報連携管理
支払基金
都道府県
保険納付対象額等
通知管理
特定医療費等対象管理
その他照会事務
後期高齢支援
システム
その他機関
医療保険情報提供
等実施機関
オンライン資格
確認等システム
事業状況報告管理
国保連
介護保険審査支払等
システム
特別徴収情報
経由システム
レセプト審査支払システム
国保総合システム
（審査支払系・保サ系）
後期高齢者医療請求支払システム
特定健診システム
国保データベース
（KDB）
レセプト情報
国保中央会
特別徴収情報
経由システム
診療報酬支払
全国決済
診療報酬
年金保険者
年金システム
金融機関
保険医療機関
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