令和４年度 後期高齢者医療制度に係る地方財政措置について
【補助事業】
・健康診査（歯科健診含む）に要する経費

令和４年度

（令和３年度）

39億円

（ 39億円）

3,412 億円

（ 3,225 億円）

【単独事業】
１

保険基盤安定制度

・保険料軽減分について措置
所得の低い方の均等割７・５・２割軽減及び被用者保険の被扶養者であった方の資格取得後２年間分の均等割５割軽減
（負担割合：都道府県３／４、市町村１／４）

２

後期高齢者医療広域連合への分担経費（市町村）

552 億円

（ 532 億円）

・報酬・賃金、旅費、消耗品、冊子・リーフレット、各種郵送料（保険証、医療費通知、支給決定通知等）、事務所運営費（借上料、
光熱水費、電話料等）、システム機器リース料、KDB運用に係る経費、国保連合会への負担金等を措置
・後期高齢者医療広域連合への派遣職員給与費を措置

３

施行事務経費

172 億円

（ 169 億円）

・市町村及び都道府県の施行事務に係る経費を措置
① 市町村（170億円）
保険料納付通知関係経費（納付書、領収済通知書、郵送料、口座振替関係手数料）、保険料収納関係経費（督促状等通知、郵送料）、
戸別訪問旅費、リーフレット等
② 都道府県（2億円）
後期高齢者医療審査会経費（印刷製本、通信運搬費等）、旅費（全国会議、医療指導監査等）
※ 後期高齢者医療制度事務に係る職員給与費については別途措置。

合

計

4,175 億円

（ 3,965 億円）

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