がん患者やその家族等が住み慣れた地域社会で生活をしていく中で、必要な
支援を受けることができる環境を整備する。国と地方公共団体、がん患者を含め
た国民、医療従事者、医療保険者、事業主、関係学会、患者団体及び職能団体等
の関係団体、マスメディア等（以下「関係者等」という。）は、医療・福祉・介
護・産業保健・就労・教育支援分野等と連携し、効率的な医療・福祉・保健サー
ビスの提供や、就労・教育支援等を行う仕組みを構築することで、社会的な課題
を解決し、がん患者及びその家族等の「全人的な苦痛」の緩和を図る。これらに
より、全てのがん患者が、いつでもどこに居ても、安心して生活し、尊厳を持っ
て自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現し、それにより全てのが
ん患者及びその家族等の療養生活の質を向上させる。

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