（４） ライフステージに応じた療養環境への支援
① 小児・ＡＹＡ世代について
（現状・課題）
がんによって、個々のライフステージごとに、異なった身体的問題、精神心理
的問題及び社会的問題が生じることから、患者のライフステージに応じたがん
対策を講じていく必要がある。
小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する教育については、法第 21 条において、
「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適
切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環
境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とされている。
現在、国は、小児がん拠点病院を全国に 15 か所指定しており、その指定要件
として、院内学級体制及び家族等が利用できる宿泊施設（長期滞在施設）又はこ
れに準じる施設が整備されていることを定めている。
また、国は、高等学校段階の取組が遅れているとの指摘を踏まえ、令和元（2019）
年度及び令和２（2020）年度に、
「高等学校段階における入院生徒に対する教育
保障体制整備事業」を実施し、在籍校・病院・教育委員会等の関係機関が連携し
て病気療養児を支援する体制の構築方法に関する調査研究を行った。令和３
（2021）年度からは「高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するＩＣＴを活用
した遠隔教育の調査研究事業」を実施し、ＩＣＴを活用した効果的な遠隔教育の
活用方法等の調査研究を行っている。さらに、厚生労働科学研究において、がん
患者の高校教育の支援の好事例の収集や実態・ニーズ調査を実施し、高校教育の
提供方法の開発と実用化に向けた研究を進めている。
治療開始前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した
人の割合は、令和元（2019）年度で 68.1％、治療中に学校や教育関係者から治
療と教育の両立に関する支援を受けた家族の割合は 76.6％となっており44、全て
の患者に対応できるよう更なる対策が求められる。
また、小児期にがんに罹患したがん経験者について、晩期合併症などの長期フ
ォローアップや移行期支援など、ライフステージに応じて、成人診療科と連携し
た切れ目ない相談支援体制を構築することが求められているほか、小児・ＡＹＡ
世代のがん経験者は、晩期合併症等により、就職が困難な場合があるため、就労
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令和元（2019）年度「小児患者体験調査」
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