（３） 小児がん及びＡＹＡ世代のがん対策
（現状・課題）
がんは、小児及びＡＹＡ世代の病死の主な原因の１つであるが、多種多様なが
ん種を含むことや、成長発達の過程においても、乳幼児から小児期、活動性の高
い思春期・若年成人世代といった特徴あるライフステージで発症することから、
これらの世代のがんは、成人のがんとは異なる対策が求められる。
国は、小児がん患者とその家族等が安心して適切な医療や支援を受けられる
よう、全国に 15 か所の小児がん拠点病院及び２か所の小児がん中央機関を整備
し、診療の一部集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診
療体制の構築を進めてきた。
小児がん拠点病院は、ＡＹＡ世代への対応の強化にも重点を置き、ＡＹＡ世代
のがん患者について、適切な医療を提供できる体制の構築等を指定要件として
いる。あわせて、拠点病院等では、ＡＹＡ世代のがん患者について治療、就学、
就労、生殖機能等に関する状況や希望について確認し、自施設または連携施設の
がん相談支援センターで対応できる体制を整備することとしており、小児がん
拠点病院等と拠点病院等が連携しつつ、ＡＹＡ世代のがん患者への対応を行え
るような体制の構築が進められている。
さらに、令和４（2022）年８月の「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」
の改定では、患者の適切な集約化に向けた連携病院の類型の見直しや、長期フォ
ローアップに関する適切な連携体制の整備が盛り込まれた。
また、小児がんにおいては、治療薬の候補が見つかっても保険診療下で使用で
きる薬が少ない、参加可能な治験が少ない等、薬剤アクセスの改善が課題となっ
ている。
（取り組むべき施策）
国は、小児がん拠点病院等と、拠点病院等や地域の医療機関等との連携を含め、
地域の実情に応じた小児・ＡＹＡ世代のがん医療提供体制の整備を推進する。ま
た、小児がん拠点病院連絡協議会における地域ブロックを超えた連携体制の整
備に向けた議論を推進する。
小児がん拠点病院等は、自施設の診療実績、診療機能や、他の医療機関との連
携体制等について、患者やその家族等の目線に立った分かりやすい情報提供を
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