（取り組むべき施策）
国は、拠点病院等を中心とした医療機関において、がん診療に携わる全ての医
療従事者により、がん患者の身体的苦痛や、がん患者やその家族等の精神心理的
苦痛、社会的な問題等の把握及びそれらの個別の状況に応じた適切な対応が、地
域の実情に応じて、診断時から一貫して行われる体制の整備を推進する。特に、
がんの診断時は、がん患者やその家族等にとって、診断による衝撃への対応や今
後の治療・生活への備えが必要となる重要な時期であることを踏まえ、これらの
精神心理的苦痛や社会的苦痛に対する適切な支援が全ての医療従事者により提
供され、また、必要に応じて緩和ケアチームとの速やかな連携が図られるよう、
医療従事者への普及啓発策 21,22 等を含め、必要な体制の整備を推進する。
国は、がん患者が望んだ場所で過ごすことができるよう、拠点病院等を中心に、
地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護を担う機関と連携した、在
宅を含めた地域における緩和ケア提供体制の整備を推進する。
国は、関係学会等と連携し、国民に対する、緩和ケアに関する正しい知識の普
及啓発を引き続き推進する。また、拠点病院等は、地域の医療従事者も含めた緩
和ケアに関する研修を定期的に開催するとともに、地域におけるがん診療や在
とう

宅医療に携わる医療機関、関係団体及び地方公共団体と連携し、専門的な疼痛治
療に係る普及啓発 23 及び実施体制の整備を進める。
国は、入院だけでなく外来等における緩和ケアの充実に向け、専門的な人材の
配置等も含め、検討する。
国は、緩和ケアに係る実地調査等を定期的かつ継続的に実施するための方策
について、研究を行い、研究結果を踏まえ検討する。
国は、緩和ケアチームにより提供されるケアの質の向上のため、専門的な緩和
ケアの質の評価等の方策について研究を行う。また、患者体験調査や遺族調査等
により、患者やその家族等に、適切な緩和ケアが提供されているかどうかを、引
き続き定期的かつ継続的に把握する。
国は、拠点病院等以外の医療機関における緩和ケアの充実に向けて、緩和ケア
提供体制の実態や課題等を把握するための調査及び研究を行う。また、拠点病院
等における治療が終了した後の患者について、望んだ場所で適切な治療やケア
が受けられるように、他院への転院や在宅医療への移行なども含め、終末期医療
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