より、がんの死亡者の減少を目指すものである。このため、国は、がん検診の有
効性や精度管理についての検討会15を開催するなど、科学的根拠に基づくがん検
診の実施を推進してきた。
指針に基づかないがん検診を実施している市町村の割合は、令和２（2020）年
度時点で 81.3％と、高い状況が続いている。これらの検診のうち、最も多いも
のは、前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）となっており、その他、子宮体がん検診や
肝臓がんの検診（エコー）などがある。
国は、統一されたプログラムのもと、適格な対象集団を特定し、対象者を個別
に勧奨する組織型検診の実現を目指し、指針に基づかないがん検診が、十分な検
証なしに実施されている点に係る対策を進めるとともに、指針に基づくがん検
診についても、がんの疫学的動向を踏まえ、その効果を継続的に評価できるよう
にする必要がある。
また、現在、がん検診の分野における研究開発の進展は著しく、より正確に、
低侵襲に、簡便に、安価に、がんを発見できる方法が提案されている。一方で、
それらの対策型検診への導入にあたっては、死亡率減少効果の確認や実施体制
の確保に時間を要すること、導入までのプロセスが不透明かつ煩雑であること
が指摘されている。
（取り組むべき施策）
国は、我が国におけるがん検診の進捗及び課題を整理するため、諸外国におけ
る取組との経年的な比較調査を実施する仕組みについて検討する。
国は、より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、指針に基づ
くがん検診の科学的根拠に基づいた効果検証を進めるとともに、対策型検診の
項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討する。
国は、指針に基づかないがん検診に係る効果検証の方法について検討すると
ともに、指針に基づかないがん検診の効果検証を希望する関係学会や企業等と、
地方公共団体のマッチングを促進する仕組みについて検討する。
国は、我が国における組織型検診の構築に向け、科学的根拠に基づくがん検診
の実施に向けた取組により精度管理を向上させつつ、課題を整理し、その対応を
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平成 24（2012）年に厚生労働省健康局長の下に開催した「がん検診のあり方に関する検
討会」
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