（５） 新規医薬品、医療機器及び医療技術の速やかな医療実装
（現状・課題）
がん研究により、医薬品、医療機器及び医療技術の開発を加速させるとともに、
それらの速やかな医療実装が求められている。
先進医療の実施については、医療における国民の選択肢を拡げ、利便性を向上
するという観点から、保険外併用療養費制度の中で実施されている。また、平成
28（2016）年４月には、国内未承認の医薬品等を、安全性・有効性を確認しつつ、
身近な医療機関で迅速に使用できるよう、保険外併用療養費制度の中に、
「患者
申出療養制度」を創設した。さらに、平成 27（2015）年より、世界に先駆けて
我が国での開発が見込まれる医薬品、医療機器等の迅速な実用化を図るため、
「先駆け審査指定制度」（現：先駆的医薬品指定制度等）を開始している。
しかしながら、諸外国では承認されているものの国内において未承認の医薬
品が増加しており、小児がんや希少がん領域に留まらない薬剤アクセスの改善
が課題となっている。また、医薬品の生産拠点が海外にあるため、国内への供給
が不安定になる事例が報告される等、承認後の安定供給に係る課題も指摘され
ている。
国は、拠点病院等において、治験も含めた医薬品等の臨床研究、先進医療、患
者申出療養等に関する適切な情報提供や、必要に応じて適切な医療機関に患者
を紹介することを求め、がん患者に対する情報提供体制の充実に取り組んでき
たほか、厚生労働科学研究において、公益社団法人や企業等と協力しながら、情
報提供に係るパイロット事業の検討を行っている。
臨床試験・治験に関する窓口がある拠点病院等の割合は、令和３（2021）年度
で 78.1％となっているほか、令和２（2020）年度で 320 件の抗がん剤に関する
治験が実施されている。
（取り組むべき施策）
国は、拠点病院等における臨床研究等の推進に引き続き取り組むとともに、患
者目線の分かりやすい情報提供の在り方について検討し、拠点病院等に対し周
知する。拠点病院等は、患者に対し、臨床研究等の適切な実施及び情報提供を行
うとともに、必要に応じて適切な医療機関への紹介を行う。
国は、先進医療、患者申出療養制度等の評価療養及び先駆的医薬品等の指定制
度等の既存の制度を活用しつつ、がん研究の成果の速やかな実装を、科学的根拠
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