がん対策を総合的かつ計画的に推進するためには、各取組の適切な評価と、各
取組の着実な実施に向けて必要な財政上の措置を行っていくこと等が重要であ
る。
一方、厳しい財政事情の下で限られた予算を最大限有効に活用し、がん対策の
成果を上げていくためには、選択と集中の徹底、各施策の重複排除、関係省庁間
の連携強化とともに、官民の役割と費用負担の分担を図ることが必要である。
また、将来にわたって必要かつ適切ながん医療を提供するため、効率的かつ持
続可能ながん対策を実現することが重要である。
６. 目標の達成状況の把握
国は、分野別目標及び個別目標の達成状況について、適宜調査を実施しその結
果を公表するとともに、本基本計画の進捗状況を適切に把握し、管理するため、
３年を目途に中間評価を行う。
その際、各分野の取り組むべき施策が、分野別目標及び個別目標の達成に向け
て効果をもたらしているか、ロジックモデルを活用した科学的・総合的な評価を
行い、必要に応じてその結果を施策に反映する。また、分野別目標及び個別目標
の達成状況及び計画の進捗状況の把握に当たって、適切な指標が設定されてい
るか、必要に応じて見直しを行うとともに、数値目標の設定についても、引き続
き検討を行う。
がん対策推進協議会は、本基本計画の進捗状況を踏まえ、必要に応じて、がん
対策の推進に資する提言を行うとともに、検討会等の積極的な活用を行う。
７. 基本計画の見直し
国は、法第 10 条第７項に基づき、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及
びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、基本計画に検
討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するものとする。なお、本
基本計画の計画期間が終了する前であっても、必要があると認めるときは、本基
本計画を変更するものとする。

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