妊孕性温存療法として、胚（受精卵）、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し
長期的に凍結保存することは、高額な自費診療であり、がん患者等にとって経済
的負担となっているほか、未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については、有効性等
の更なるエビデンス集積が求められている。
このような状況を踏まえ、国は、令和３（2021）年度から、
「小児・ＡＹＡ世
代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を開始し、有効性等のエビデン
ス集積を進めつつ、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望をつなぐ取組を行っている。令和４（2022）年度からは、がん患者
等で妊孕性温存療法を行った方が、その後妊娠を希望する際に凍結保存した検
体を用いる生殖補助医療（保存後生殖補助医療）も当該事業の対象となっている。
また、妊孕性についてはがん治療前だけでなく、がん治療後も長期間にわたっ
て、がん・生殖医療に関する情報・相談支援を継続的に提供できる体制の整備が
求められている。
令和４（2022）年整備指針改定において、拠点病院等には各地域のがん・生殖
医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法
研究促進事業｣へ参画すること、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療
に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制を整備することを求めている。
（取り組むべき施策）
国は、適切ながん・生殖医療の提供を推進するためがん医療と生殖医療の連携
の下、がん治療が妊孕性に与える影響に関する説明と、妊孕性温存療法及びがん
治療後の生殖補助医療に関する情報提供や意思決定の支援が、個々の患者の状
態に応じて適切に行われるよう、人材育成等の体制整備を推進するとともに、研
究促進事業を通じたエビデンス創出に引き続き取り組む。

【個別目標】
がん患者が、全国どこにいても、質の高いがん医療を受けられ、がんゲノム医
療へのアクセシビリティが確保されていることを目指す。また、質の高い病理診
断が速やかに提供され、安全かつ質の高い手術療法、放射線療法、化学療法が適
切なタイミングで提供され、さらに免疫療法については、患者自身が治療法を正
しく理解した上で提供を受けられるようにする。
安全かつ安心で質の高いがん医療の提供に向けては、医療従事者間及び多職
種での連携を強化するとともに、拠点病院等を中心に、がんリハビリテーション
及び標準的な支持療法が、必要な患者に適切に提供されるようにする。
26