肝炎対策について、国は、肝炎の治療促進のための環境整備、肝炎ウイルス検
査の促進、肝炎に係る診療及び相談体制の整備、国民に対する肝炎に係る正しい
知識の普及啓発並びに肝炎に係る研究の推進の５本の柱からなる肝炎総合対策
を推進している。
肝炎ウイルス検査の受検率は増加傾向である9。また、地方自治体で行ってい
る肝炎ウイルス検査では、ＨＢｓ抗原・ＨＣＶ抗体陽性率が経年的に低下してい
る傾向が認められた10。
Ｂ型肝炎の予防接種については、平成 28（2016）年 10 月から予防接種法に基
づく定期接種に位置付けられ、接種率は、平成 29 年度以降、いずれの年も９割
を越えている11。
ＨＴＬＶ―１について、国は、平成 22（2010）年に取りまとめられた「ＨＴ
ＬＶ―１総合対策」に基づき対策を進めている。また、国立研究開発法人日本医
療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development。以下
「ＡＭＥＤ」という。）において、ＨＴＬＶ―１の実態把握と感染メカニズム解
析やＨＴＬＶ―１の検査法の改善等に関する研究を行っている。
胃がんの年齢調整死亡率 は、人口 10 万人あたり 40.1（昭和 50（1975）年）
から 10.1（平成 27（2015）年）へと大幅に減少しているものの、依然として、
がんによる死亡原因の第３位となっており、引き続き対策が必要である。ヘリコ
バクター・ピロリの除菌が胃がん発症予防に有効であるかは、明らかではないも
のの、ヘリコバクター・ピロリの感染が胃がんのリスクであることは、科学的に
証明されている 。
（取り組むべき施策）
国は、令和４（2022）年４月に再開したＨＰＶワクチンの個別の接種勧奨の実
施を踏まえ、ＨＰＶワクチンの接種状況と子宮頸がんの年齢調整罹患率の国内

9

平成 29（2017）年（（ ）内は平成 23（2011）年の数字）の「肝炎ウイルス検査状況等

実態把握調査」によると、Ｂ型肝炎ウイルス検査受検率は 71.0(57.4)％、Ｃ型肝炎ウイルス
検査受検率は 61.6 (48.0)%となっている。
10

令和元（2019）年度の「地域保健・健康増進事業報告 （健康増進編）」及び「特定感染

症検査等事業実績報告」によると、ＨＢｓ抗原陽性率は 0.54％、ＨＣＶ抗体陽性率は 0.25％
となっている。（平成 23（2011）年度「特定感染症検査等事業実績報告」：ＨＢｓ抗原陽
性率 0.87％、ＨＣＶ抗体陽性率 0.60％）
11 予防接種の接種者数については、毎年、
「地域保健・健康増進事業報告」において調査を
行い、厚生労働省のＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/5.html）にて公表して
いる。
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