４. これらを支える基盤の整備
（１） 全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進
（現状・課題）
我が国のがん研究の総合的かつ計画的な推進に向けて、平成 26（2014）年度
に、厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣により「がん研究 10 か年戦略」
（以下「戦略」という。）が策定された。戦略においては、平成 27（2015）年４
月に設立されたＡＭＥＤと協力しながら、長期的視点を持って研究成果を産み
出すこととしている。
平成 30（2018）年には、第３期基本計画の策定等を踏まえ、戦略の中間評価
を行い、
「がん研究全体として概ね順調に進捗している」とされた。また、我が
国のがん研究に関する現在の課題を把握するとともに、戦略の後半期間にあた
る令和元（2019）年から令和５（2023）年に重点的に取り組むべき研究について
取りまとめた。
一方で各研究分野について、患者及びがん経験者の参画をより一層推進し、患
者及びがん経験者目線で必要とされている領域の研究や、臨床現場でニーズの
高い領域の研究を推進していく必要があることが指摘された。
また、厚生労働省の「がん対策推進総合研究事業」においては、戦略及び第３
期基本計画に基づくさまざまな政策的課題を解決するための研究を行っている。
我が国における全ゲノム解析等を推進するため、令和元（2019）年 12 月にが
んや難病領域の「全ゲノム解析等実行計画（第１版）」が策定された。その後、
臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤を構築し、
がん・難病に係る研究・創薬等への利活用を更に推進するため、令和４（2022）
年９月に、「全ゲノム解析等実行計画 2022」が策定された。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
（令和４年６月７日閣議決
定）においても、重点投資すべき分野として、
「人への投資と分配」及び「科学
技術・イノベーションへの重点的投資」が盛り込まれ、大学等をはじめとする研
究開発の体制整備が期待されており、こうした中で、がん医療についても人材育
成や研究基盤の整備を加速させていく必要がある。
健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業については、令和３
（2021）年４月 16 日の日米共同声明（日米競争力・強靱性（コア）パートナー
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