等との協力を得られる体制整備の方策について検討する。
国は、がん患者がピア・サポーターからの支援を受けやすくなるよう、相談支
援等に携わる者からピア・サポーター等につなげるための仕組みについても検
討する。

② 情報提供について
（現状・課題）
がんとの共生を目指す社会にとって、全ての患者やその家族等、医療従事者等
が、確実に、必要な情報及び正しい情報にアクセスできる環境を整備することが
重要である。
がんに関する情報があふれる中で、科学的根拠に基づいているとは言えない
情報が含まれていることがある。がん情報サービスにおいて、各がんの解説、診
断・治療、治験、療養等に関する情報提供を行っているものの、がん情報サービ
スにアクセスし、探していた情報にたどり着くことができた人の割合は、令和３
（2021）年度で、71.0％となっており、平成 30（2018）年度の 71.1％から横ば
いである。
また、国は、拠点病院等に対し、整備指針において、自施設で対応できるがん
について提供可能な診療内容を病院ホームページ等で広報すること、希少がん、
小児がん、ＡＹＡ世代のがん患者への治療及び支援（妊孕性温存療法を含む。）
やがんゲノム医療についても、自施設で提供できる場合や連携して実施する場
合はその旨を広報することを求めている。
情報取得や意思疎通に配慮が必要な人に対する情報提供のため、国立がん研
究センターがん対策研究所は、関係団体と協力し、点字資料や音声資料等を作成
している。また、視覚や聴覚等の障害をもつ人に対して、情報資料を継続的に提
供できるよう、研究を推進している。
（取り組むべき施策）
国は、患者やその家族等が、必要な時に正しい情報を入手し、適切な選択がで
きるよう、ニーズや課題等の把握を進め、
「情報の均てん化」に向けた適切な情
報提供の在り方について検討する。

37