令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和４年度調査)

明細書の無料発行の実施状況調査
調査の概要
１．調査目的
明細書の無償発行については、平成 20 年度以降順次、義務対象が拡大されていると
ころであるが、現在、医科・歯科診療所のうち正当な理由があるものについては無償発
行の義務対象外とする経過措置が設けられている。また、現在は電子レセプト請求を行
っていないことから努力義務とされている訪問看護事業者について、令和６年度からは
電子レセプト請求が開始されることとなっている。
これらを踏まえ、今後の明細書の無償発行の義務対象の範囲について検討するため、
本調査では、明細書の無償発行の現状や課題等について調査・検証を行う。

２．アンケート調査の構成及び調査手順
＜アンケート調査の構成＞
本調査は以下の構成とする。
調査対象

調査の

調査方法

種類

条件

調査件数

医療機関

「正当な理由」の届出を行っている診療

調査

所
機能強化型訪問看護ステーションの全

訪問看護

施設

調査

機能強化型以外の訪問看護ステーショ
ン

抽出方法

450 施設

悉皆

700 施設

悉皆

1,000 施設

患者・利用

上記の医療機関調査及び訪問看護調査

最大

者調査

対象となった施設の患者・利用者

2,800 名

無作為
各施設に
つき最大
4名

自記式調査票の
郵送配布・回収
自記式調査票の
郵送配布・回収
自記式調査票の
郵送配布・回収
自記式調査票の
郵送配布・回収

※訪問看護調査及び訪問看護ステーションの利用者を対象とした患者調査については、本調査
のテーマ１である「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調
査」に盛り込む
※患者票については、病院を対象とした調査の実施（他の調査の調査対象に協力を依頼する
等）についても検討する

＜アンケート調査の手順＞
本調査は、医療機関 450 施設（
「正当な理由」の届出を行っている診療所）
、訪問看護
ステーション（機能強化型訪問看護ステーション全施設、機能強化型以外の訪問看護ス
テーション 1,000 施設の計 1,700 施設）を対象として実施する。
調査票は、上記の施設を対象とする「医療機関調査」、「訪問看護調査」の２種類の施
設票、及び調査対象となった医療機関及び訪問看護の患者を対象とする「患者調査」か
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