６．制度の持続可能性の確保について
(1) 現状・課題
（障害福祉サービス等事業者の指定の在り方）
○ 都道府県及び市町村は、障害福祉計画又は障害児福祉計画を定め、その中で障害福
祉サービス等の提供体制の確保に係る目標、各年度における障害福祉サービス等の種
類ごとの必要な量の見込み等を設定している。
○

障害福祉サービス等の供給が地域のニーズに対して過剰なものとならないよう、都
道府県知事等は、事業者の指定に当たっては、入所施設、生活介護、放課後等デイサ
ービス等に限り、その指定を拒否することができる総量規制の仕組みが設けられてい
る。

○

一方、政令市、中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画等において必要なサービ
ス見込み量等を定めることとされているにも関わらず、事業者の指定においては基本
的に一般市町村は関与できない仕組みとなっており、利用者の障害特性等のニーズに
応じた事業所の適切な整備がなされていない可能性があるとの指摘や、市町村が知ら
ない間に新規事業者の指定が行われるケースがあるとの指摘がある。

（障害福祉分野におけるＩＣＴ活用等の推進）
○ 成長戦略フォローアップ（令和３年６月 18 日閣議決定）では、
「障害福祉分野にお
ける介護ロボットやＩＣＴの導入についても、介護分野での状況を踏まえて取組を進
める。」とされている。また、各種記録や計画の作成、職員間の迅速な情報共有・相談
助言、移乗介護等の介護業務、相談支援、自立生活援助等の地域生活を支援する業務
等について、ＩＣＴ活用やロボット導入により、業務効率化や職員の業務負担軽減を
より一層推進することができると考えられる。
（障害福祉サービス等における人材確保と育成）
○ 障害福祉サービス等を安定的に提供するためには障害福祉人材の確保が重要であ
る。障害福祉人材の処遇改善については、これまでの累次にわたる処遇改善加算を通
じた取組に加え、本年２月から福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による引き上
げの措置が講じられ、10 月以降は臨時の報酬改定により同様の措置が継続されること
となっている。
○

また、障害福祉人材が不足している要因については、職員の処遇のみならず、キャ
リアアップや職場環境、利用者や家族からの職員に対するハラスメント等も関係して
いる可能性があると考えられる。

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