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資料 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて~社会保障審議会 障害者部会 報告書~(案) (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00058.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第131回 6/3)《厚生労働省》
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また、収集したデータを、疫学的な視点と行政や支援の現場の視点で分析すること
ができるよう、大学等の研究機関で研究に活用できるようにすることが重要であるこ
とから、匿名化された情報を提供する仕組み(第三者提供)を設けるべきである。



なお、第三者提供においては、医療や介護の情報等と連結させた分析を行えるよう
にすることにより、障害福祉分野の情報だけではわからない実態に関する分析を行う
ことが可能となると考えられることから、障害福祉分野においても、医療や介護を含
む保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行えるような仕組みを
設けるべきである。

(実地指導・監査の強化)
○ 実地指導・監査の機能について、その他の質の向上に係る取組と合わせて強化する
ため、不適切な事業所が多いサービス等の実地指導・監査を重点実施するとともに、
都道府県等監査担当職員と専門家の連携など各都道府県等の実地指導・監査の取組の
好事例や指導監査マニュアルの作成等の実施の検討を 引き続き進める必要がある。

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