の充実とともに両輪で必要との意見があった。
また、こうした精神保健医療福祉に関する総論的知見を広く国民の間で共有するた
めには、特に学校教育における普及啓発の充実が重要であるとの意見があった。
○

学校教育における普及啓発については、学習指導要領の改訂により、本年４月から
は、高等学校の保健体育の「現代社会と健康」に、新たに「精神疾患の予防と回復」
の項目が追加されており、効果的に普及啓発を推進するためには、教職員に対する普
及啓発が重要となる。その際には、すでに実践されているメンタルヘルス・ファース
トエイドの考え方を用いた取組についても参考とすることが望ましい。

○ こうした観点からは、
・ 上述の心のサポーターの養成に向けた研修について、教職員に対して情報共有を行
う等の取組を関係省庁と連携して検討することが適当である。
・ 特に養護教諭については、
「現在の生徒児童は、肥満･痩身、生活習慣の乱れ、メン
タルへルスの問題等、多様･複雑化する課題を抱えており、養護教諭には健康診断、
保健指導、救急処置などの従来の職務に加えて、専門性を生かしつつこれらの課題に
対し中心的な役割を果たすことが期待されている」
（文部科学省「現代的健康課題を
抱える子供たちへの支援～養護教諭の役割を中心として～」
（平成 29 年３月））こと
を踏まえ、子供達を支援していくことが重要である。
（精神障害、精神疾患の理解促進に向けて）
○ 地域で医療・福祉等の必要なサービスを受け、地域の一員として安心して生活するこ
とができる体制の整備を進めるためには、精神障害、精神疾患についての理解を促進し、
スティグマを解消するための取組を充実させることが必要であり、例えば、当事者、ピ
アサポーター、家族等と協働し、地域住民との交流の場を設置する取組を促進すること
が重要となる。
○

また、精神疾患が身近な疾患となる中、地域の精神科医療機関の役割についても、理
解を深められるようにすることが重要である。
市町村における協議の場は、自立支援協議会を活用していることが多く、精神科病院
協会や医師会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係者の参加が少ないとの指摘もあ
る。精神科医療機関の役割について、地域において理解が深められるよう、市町村にお
いては、積極的にこうした関係団体等の参加を求め、地域の精神保健福祉行政を支える
行政、福祉・介護サービス事業者、当事者、ピアサポーター、家族等との間で信頼関係
の醸成を図るとともに、国においても、市町村における好事例の収集や横展開等を通じ
た後押しを図ることが求められる。

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