○ 「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」については、令和２年
度においては２市で８人、令和３年度（令和４年１月１日時点）においては 11 市区
町村で 27 人が 利用しているが、使いづらさや実施する自治体の少なさが課題となっ
ている。重度障害者等の就労の促進を図るため、職場や通勤等における支援を必要と
する方の利用がさらに拡がるよう、事業の利用が進まない背景の検証や利用事例に関
する情報収集などを含めて、その実施状況を踏まえながら、特別事業の周知や必要な
運用改善を行うことにより、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援を推進
していく必要がある。

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