４－４－３．本人と家族が疎遠な場合等の同意者について

(1) 現状・課題
○

家族等同意の機能は、本人について多くの情報を把握し、
「本人の利益を勘案できる者
の視点で判断する点にある」と整理されているが、本人と家族が疎遠な場合等は、こう
した機能を期待することは困難な場合がある。

○

他方で、市町村長同意は、現行の精神保健福祉法において「家族等がない場合又はそ
の家族等の全員がその意思を表示することができない場合」とされているため、疎遠で
あっても家族がいる場合等は、当該家族の意向を確認する必要がある。

(2) 今後の取組
○

長期間の音信不通等により家族が同意・不同意の意思表示を拒否する場合、家族がど
うしても同意・不同意の判断を下せない場合等、当該家族の意向を確認することができ
ない場合は、市町村長が同意の可否を判断できるようにすべきである。

○

また、例えば、患者本人と家族等との間でＤＶ、虐待等が疑われるケースの場合は、
ＤＶ防止法や虐待防止法等の規定による一時保護等の措置の対象となっているかにつ
いて、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、市町村等の公的機関への確認を通じ、
客観的に判断することもあり得ると考えられる。したがって、こうしたケースについて
は、ＤＶ、虐待等の関係にある家族に代わり、市町村長が同意の可否を判断できるよう
にすることについて、実務的な課題の整理を行いながら、検討することが適当である。

○

さらに、検討会において、医療保護入院の同意については、家族等ではなく、基本的
に市町村長が行うこととしてはどうか、との意見もあった。今後、医療保護入院の縮減
を図っていく中で、本人の利益を勘案できる者の視点で判断するという家族等同意の意
義、市町村の体制整備のあり方と事務負担への影響についても勘案しながら、さらに検
討を進めていくことが必要である。

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