【病棟の再編・見直しにより過去１年間分の報告が困難な場合】
病棟票の報告内容について、貴院で令和７年４月１日～令和８年７月１日の期間内に病棟の再編・見直し（病棟の建て替え・
移転等に伴う許可病床数の変更）を行ったことで、令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間分の状況を令和８年７月１
日時点の病棟単位で報告することが困難な場合は、本項目にチェックを入れて、令和８年７月１日時点の病棟単位で「月単位」
で報告が可能な過去の期間をご報告ください。報告年は「和暦」でご記入ください。
なお、期間内における許可病床数の変更を伴わない再編・見直しや休棟・休床の実施は、本項目には該当しません。
病棟票における上記の設問のうち、「令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間」の状況を報告する項目では、ご記入いた
だいた対象期間における状況についてご報告ください。
【令和８年７月１日に病棟の再編・見直しを行った場合の報告】
令和８年７月１日に許可病床数の変更を伴う病棟の再編・見直しを行ったことで、令和８年７月１日時点の病棟単位で過去の
期間の報告が困難な場合は、該当する項目は「０」としてご報告ください。
報告様式１の末尾における「令和７年４月１日～令和８年７月１日の間に病棟の再編・見直しにより過去１年間分の報告が困
難な場合」の「令和７年４月１日～令和８年７月１日の間に病棟再編・見直しあり」にチェックを入れ、報告可能な対象期間は空
欄でご回答ください。
【その他、ご報告にあたっての特記事項】
任意(110)
ご報告にあたって、その他特記事項がございましたら自由記入欄にご報告ください。

（4） 「医療機関機能票」の確認・記入要領
◼

貴院が現に担っている医療機関機能、2040年において担う医療機関機能及びその
他医療機関機能の確保等の協議のために必要な診療実績等について、施設管理者
及び事務部門の担当者がご報告ください。

◼

医療機関機能票では、施設全体の数値をご報告ください。

◼

人数や件数など数字を記入する欄のうち、無記入のものはゼロとみなします。

医療機関・病床・外来管理
番号
貴院名

９月下旬に医療機関あてに発送しております郵便物の送付状に記載されている医療機関・病床・
外来管理番号と相違ないか、ご確認ください。
令和８年７月１日時点の貴院の医療機関名称をご確認ください。

1. 医療機関機能等
高齢者救急・地域急性期機 高齢者救急・地域急性期機能は、高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に
能
応じて専門病院や施設等と協力･連携しながら、入院早期からのリハビリテーション･退院調整等を
行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保するものをいいます。
急性期拠点機能
急性期拠点機能は、地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質の確保に資するよ
う、手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集約化した医療提供を行うものをいいま
す。
在宅医療等連携機能
在宅医療等連携機能は、地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、
訪問介護等と連携した 24 時間の対応や入院対応を行うものをいいます。
専門等機能
専門等機能は、高齢者救急・地域急性期機能、急性期拠点機能、在宅医療等連携機能にあ
てはまらない、集中的なリハビリテーション、中長期にわたる入院医療機能、有床診療所が担う地
域に根ざした診療機能、一部の診療科に特化し地域ニーズに応じた診療を行うものをいいます。
医育及び広域診療機能
医育及び広域診療機能は、大学病院本院が担うものであり、広域な観点で担う常勤医師や代
診医の派遣、医師の卒前･卒後教育をはじめとした医療従事者の育成、広域な観点が求められ
る診療を総合的に担い、また、これらの機能が地域全体で確保されるよう都道府県と必要な連携
を行うものをいいます。
【医療機関機能の選択におけ 報告を行う医療機関機能は、診療報酬上の入院料の種類等のみをもって機械的に決定されるも
る留意点】
のではありません。また、医療機関機能と病床機能については、必ずしも一対一で対応するもので
はありません。

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