７．の「上記②のうち、介護医療院に入所」した患者、「上記②のうち、介護老人保健施設に入
所」した患者、「上記②のうち、介護老人福祉施設に入所」した患者、「上記②のうち、他の高齢
者施設・福祉施設等に入所」した患者、「上記②のうち、他の病院、診療所へ転院」した患者に
ついては、貴院からの転院・退院時に、その後１か月以内の在宅医療の実施予定が把握できてい
る場合には、在宅医療の実施予定の状況別に患者数を計上してください（月別の報告は任意）。
転院・退院先からの退院日・退所日が不明である場合には、転院時点では在宅医療を必要とし
ないと考えられることから、８．では「上記①のうち、退院後１か月以内に在宅医療を必要としない
患者（死亡退院を含む）」に該当するものとして計上してください（月別の報告は任意）。
在宅医療を必要とする患者 在宅医療を必要とする患者とは、以下のいずれかの在宅医療を必要とする患者を指します。
・訪問診療
在宅において療養を行っている患者であって、通院が困難な者に対して、その同意を得て計画的な
医学管理の下に、定期的に医師が訪問して診療を行うもの。
同じ法人が経営している等の貴院と特別な関係にある施設から訪問診療を実施した患者について
は、患者延べ数に含めないでください。
・医師・歯科医師以外の訪問 在宅において療養を行っている患者であって、通院が困難な者に対して、その同意を得て計画的な
医学管理の下に、定期的に医師・歯科医師以外の者（公的医療保険・公的介護保険の適用
範囲内）が訪問して実施されるもの。
※公的介護保険については、居宅サービス、介護予防サービスのうち「訪問看護」「訪問リハビリテ
ーション」「居宅療養管理指導」また、地域密着型サービスのうち、「定期巡回･随時対応型訪問
介護看護」「複合型サービス（訪問看護を利用する者に限る）」を利用した場合に限ります。
なお、往診のみ必要とする患者、あるいは、上記の在宅医療が行われておらず、外来で受診しなが
ら自宅にて在宅酸素療法や自己注射等を行う患者は、在宅医療を必要とする患者には含まれま
せん。
また、在宅医療の範囲は、在宅患者、介護保険の事業基準に基づき指定された養護老人ホー
ム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム等
の入居者、介護保険法に規定する短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護（宿泊サー
ビス）・複合型サービス（宿泊サービス）・認知症対応型共同生活介護・介護予防短期入所生活
介護・介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス）・介護予防認知症対応型共同生
活介護等のサービスを受けている患者となります。
9. 分娩件数
(71)
※「月別」は任意

令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間の分娩を行った件数（正常分娩、帝王切開を
含む、死産を除く）についてご記入ください（月別の報告は任意）。
なお、双生児の場合、経膣分娩については２件、帝王切開については１件としてください。

10. 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合
(72)～(99)

※基準を満たす患者の割合
について、「月別」は任意

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度を測定することが算定の要件となっている入院基本
料（注加算含む）・特定入院料・入院基本料等加算の届出を行っている場合、当該病棟におい
て届出を行っている一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価方法（「一般病棟用の重
症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰ」、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る
評価票Ⅱ」）について、月別にいずれか１つを選び、ご報告ください（必須）。
そのうえで、項目ごとに令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間の在棟患者延べ数につい
て「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰ」、「一般病棟用の重症度、医療
・看護必要度に係る評価票Ⅱ」を用いて評価を行い、以下の各基準を満たす患者の割合をご記
入ください（月別の報告は任意）。

【1年間の場合】（小数点第2位を四捨五入）（単位：％）

当該基準を満たす
患者の割合

各月の当該基準を満たす
患者延べ数の合計
当該病棟に入院していた患者の
在棟患者延べ数

＝

×100

【月別の場合（報告は任意）】（小数点第2位を四捨五入）（単位：％）

当該月の当該基準を
満たす患者の割合

＝

当該月の当該基準を満たす
患者延べ数
当該月の当該病棟に入院していた患者の
在棟患者延べ数

- 27 -

×100