4. 承認の有無
(62)～(63)

令和８年７月１日時点における特定機能病院の承認の有無、地域医療支援病院の承認の有
無をご報告ください。

5. 診療報酬の届出の有無
①急性期総合体制加算の届 令和８年７月１日時点における地方厚生（支）局長への急性期総合体制加算の届出の有無をご
出の有無(64)
報告ください。
②包括期充実体制加算の届 令和８年７月１日時点における地方厚生（支）局長への包括期充実体制加算の届出の有無をご
出の有無(65)
報告ください。
③医療提供機能連携確保 令和８年７月１日時点における地方厚生（支）局長への医療提供機能連携確保加算の届出の
加算の届出の有無(66)
有無をご報告ください。
④看護・多職種協働加算の 令和８年７月１日時点における地方厚生（支）局長への看護・多職種協働加算の届出の有無を
届出の有無(67)
ご報告ください。
⑤在宅療養支援病院の届出 令和８年７月１日時点における地方厚生（支）局長への在宅療養支援病院の届出の有無をご報
の有無(68)
告ください。
⑥在宅療養後方支援病院の 令和８年７月１日時点における地方厚生（支）局長への在宅療養後方支援病院の届出の有無
届出の有無(69)
をご報告ください。
6. 看取りを行った患者数
(70)～(75)
※「月別」は任意

在宅療養支援病院の届出を行っている場合、令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間
の実施状況をご報告ください。
看取りを行った患者数とは、診療報酬の算定の有無に関わらず、在宅療養を担当した患者のう
ち、死亡診断を行った患者を指します。
なお、在宅療養を担当した患者とは、直近１年間に訪問診療、往診等の在宅医療に係る診療を
行った患者を指します。
連携医療機関とは、自院を含め、緊急時の受入について平時から取り決めを行っている医療機関
を指し、診療報酬上の在宅支援連携体制を構築している医療機関についても含みます。
自院で死亡した患者は、「（２）医療機関での死亡者数」の「上記（２）のうち、連携医療機関での
死亡者数」に計上してください。
介護老人保健施設等の入所施設で死亡した患者は、「（１）医療機関以外での死亡者数」
の「上記（１）のうち、自宅以外での死亡者数」に計上してください。

7. 第三次救急医療機関、第二次救急医療機関、救急告示病院の認定・告示の有無
①第三次救急医療機関の認 令和８年７月１日時点の第三次救急医療機関の認定の有無についてご報告ください。
定の有無(76)
なお、第三次救急医療機関とは、重篤な救急患者の医療を確保することを目的として、都道府
県知事が医療法に規定する医療計画等に基づき救命救急センターとして指定したものを指しま
す。
貴院が第三次救急医療機関であるかが不明である場合には、都道府県のホームページをご参照
ください。
②第二次救急医療機関の認 令和８年７月１日時点の第二次救急医療機関の認定の有無についてご報告ください。
定の有無(77)
なお、第二次救急医療機関とは、救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療
機関として、都道府県知事が医療法に規定する医療計画の内容等を勘案して必要と認定したも
のを指します。
また、第三次救急医療機関であって、都道府県の医療計画上、第二次救急医療機関相当の
病院群輪番制病院の指定を受けている場合も含めます。
貴院が第二次救急医療機関であるかが不明である場合には、都道府県の医療計画をご確認い
ただくか、都道府県の担当者にご連絡のうえご確認ください。
③救急告示病院の告示の有 令和８年７月１日時点の救急告示病院の告示の有無についてご報告ください。
無(78)
なお、救急告示病院とは、「救急病院等を定める省令」（昭和 39 年２月 20 日厚生省令第８
号）に基づいて都道府県知事が救急病院である旨等を告示したものを指します。

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