令和８年７月１日時点の１病棟単位が令和８年７月２日以降に複数の病棟単位となる場合に
は、それぞれの変更後の入院基本料・特定入院料、病床数をご記入ください。変更後の病棟単
位が３病棟を超える場合、４病棟目以降については病棟票末尾の「その他、ご報告にあたっての特
記事項【自由記入欄】」にご報告ください。
令和８年７月２日以降に当該病棟の病床をすべて休床とした場合には、各項目の病床数欄に「０
床」とご記入のうえ、「当該病棟において入院料等 1～73 の届出なし」に当該病棟の病床数をご
報告ください。
4. 病棟部門の職員数
(27)～(38)

【複数の病棟を兼務している
職員の扱い（「施設票」の確
認・記入要領「職員の数え
方」を参照）】

当該病棟における令和８年７月１日時点の職種別の職員数について、常勤職員・非常勤職員
毎にご報告ください。
病棟部門の職員とは、専ら当該病棟で業務を行っている（勤務時間の概ね８割以上を当該病棟
で勤務する）職員をいいます。
また、当該病棟における一般病床・療養病床の職員数をご記入いただく際、一般病床・療養病
床と一体となった看護単位である結核病床、感染症病床に配置されている職員数については、病
棟票で計上してください。
なお、病棟票における「病棟」の単位の考え方から、看護職員配置は原則０人にはなりませんが、
令和８年７月１日時点で当該病棟に入院患者がいない場合、あるいは、当該病棟での勤務が通
常の勤務時間の８割未満となる看護職員のみの場合等、看護職員配置が０人となる場合には、
該当項目にチェックを入れてください。
複数の病棟で業務を行い、各病棟での勤務が通常の勤務時間の８割未満となる場合には、外来
部門の職員として取り扱うものとします。複数病棟における勤務時間で職員数を按分する等はせ
ず、施設票「２．職員数④外来部門の職員数」に計上してください。

ただし、例えば、同一フロアに一般病棟とハイケアユニットが混在しており、病棟部門の職員が兼務
している場合、当該診療報酬の職員数をご報告ください。
【長期にわたって勤務していな ７月１日現在、貴院に勤務していない者で、長期にわたって勤務していない者（３か月を超える者。
い職員、産前･産後休暇や育 予定者を含む）は、計上しないでください。
児休暇中の職員の扱い（「施
設票」の確認・記入要領「職
員の数え方」を参照）】
ただし、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）で定める産前・産後休業（産前６週間・産後８
週間）並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（令
和６年法律第 42 号改正）で定める育児休業及び介護休業を取得している者は、計上してくださ
い。休業中の者に代替者がいる場合は、代替者のみを計上してください（休業中の者は含めな
い）。
休業中で代替者がいない者は、７月１日時点で所属している部門の職員数に計上しますが、特
定の部門に所属していない場合は「その他の部門の職員数」に計上してください。
常勤
常勤職員とは、雇用形態に関わらず貴院で定められた勤務時間をすべて勤務する者をいいます。
ただし、貴院で定めた１週間の勤務時間が 32 時間未満の場合は、32 時間以上勤務している者
を常勤として計上し、その他は非常勤（常勤換算）として計上します。
非常勤
非常勤職員とは、貴院と雇用関係にあって上記の常勤でない職員をいいます。貴院の１週間の所
定労働時間を基本として、下記のように常勤換算して小数点第一位まで（小数点第二位を四捨
五入）をご報告ください。
例：１週間の通常の勤務時間が 40 時間の病院で、週２日（各日３時間）勤務の看護師が１人
と、週３日（各日５時間）勤務の看護師が２人いる場合（所定の勤務時間数を超えて行われた時
間外勤務は含みません）

非 常 勤
看護師数

5.
(39)

（２日×３時間×１人）＋
（３日×５時間×２人）
40時間

＝

＝0.9人

主とする診療科
令和８年７月１日時点の当該病棟で主とする診療科をご記入ください。
該当する診療科がない場合は、読み替えが可能な最も近い診療科をご選択ください。なお、読み
替えが困難な場合は、「44．その他の診療科」をご選択ください。
なお、主とする診療科とは、当該病棟の５割を超える患者を診る診療科をいいます。いずれの診療
科も５割以下の場合は、「45.複数の診療科で活用」を選択のうえ、当該病棟の患者を多く診てい
る順に最大上位３つまで診療科をご報告ください。

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